賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑬

みなさま、本当にありがとうございます。

◆持田誠（北海道大学総合博物館研究支援推進員）
【メッセージ】
　北海道大学で非正規雇用職員をしている持田と申します。
　私も３月で期限が切れ、大学を追われます。ものすごく非生産的・非人間的なことを繰り返している大学に怒りと悲しみを覚えます。私は北大教職員組合非正規雇用職員部会に闘いの場を見いだし、さまざまな方々の協力のもと、団体交渉、署名、実態調査などを実施してきました。３年間の有期雇用の中で出来ることには限界がありましたが、同じ苦しみを味わっている非正規雇用の方々に運動を引き継いでいただき、いつか大学が大きく変わっていくことを願っています。
　この集会が大盛況のうちに終わり、新たな展開の幕開けとなりますように。また関西だけでなく東日本にも大きなうねりとなって運動が広がっていきますように。強く期待しています。

◆青水司（大阪経済大学教員）
【メッセージ】
大学は営利から最も遠くなくてはいけないと思います。
コスト削減のために、非常勤教職員を増減し、大学間で競争するのは大問題です。
特に雇い止めは許されません。
教職員の格差を拡大するのは大学の研究、教育の水準を低下させてしまいます。
大学は、社会の格差是正の模範になるべきではないでしょうか。

◆山本泰三（大学非常勤講師）
【メッセージ】
有期や派遣といった不安定な雇用形態は、一部の例外を除いて職種を問わず改善されるべき課題といってよいと思います。しかしとりわけ大学のような教育機関で、「○年で雇い止め」といったやり方が横行するのは大問題です。経済合理性といった観点からでさえ、あまり意味を見出せないのではないでしょうか。すでに有期の雇い止めをやめると決めている大学もあると聞いていますし、今回の集会の趣旨は、高等教育を担う大学という立場からしても真っ当なものであるはずです。微力ながら応援したいと思います。

◆八木航（生存を支える会）
【メッセージ】
　長野県から賛同させていただきます。
　こちらでも、職を探しても見つかるのは有期ばかり。
　人に不安定を強い、眠れない夜を生む「新時代の日本的経営」路線を叩きましょう。

◆＊匿名＊
【メッセージ】
人を育て大切にするべき機関である大学が人を使い捨てにするなんて、何のブラックユーモアかと思います。
有期雇用や派遣といった労働形態は、人を成長し変化してゆく人間とは見ずに大量生産の部品のようにしか扱わない。
とても憤りを感じます。

◆松元千枝（ジャーナリスト）
【メッセージ】
最近は、なんでも有期雇用・非正規雇用になっています。なぜ、時期が来たら、自分が好きな仕事ややっと慣れてきた仕事から理由もなく追い出されなければならないのでしょうか。長く働いて熟練し、働き甲斐を感じたい。数年後にまた新しい仕事を見つけなければいけない有期契約では、締結したときから不安を抱えて仕事をすることになります。次に新しい仕事が見つかるかどうかも保障されていないのに、契約が切れたと同時に放り出すなど、使用者は勝手すぎます。有期契約なのは「あなたのステップアップのため」などと言い訳する会社もありますが、その選択は私たちにゆだねられるべきで、使用者が勝手に決めるものではありません。「なんでも有期・非正規雇用」の波を止めるため、ともに闘いましょう。

◆福岡地区合同労働組合

◆小林純子（安曇野市議会議員）
【メッセージ】
非正規雇用の問題は大学だけでなく、一般企業は言うに及ばず官公庁、自治体にも急速に広がっています。わたしの住む長野県安曇野市では、正規雇用の市職員800人に対して、非正規雇用は600人も！600人のうち９割近くが女性！！広く公募していると言いながら、女性の低賃金パート労働を前提にしているのは明らかです。
合併して５年目の安曇野市では、５年で雇い止めをどうするか？新しい雇用の方針は？非正規雇用の待遇改善は？等々、目が離せません。行財政改革といえば聞こえはいいですが、政策の中身ではなく、人件費を抑え低コスト化することばかり考えています。住民の幸せ、福祉の増進のためにある自治体が、官製ワーキングプアを生み出しているこの矛盾。
「なんで有期雇用なん!?　そもそも、有期雇用自体がおかしいんちゃう!?」その通りです。おかしいです。この言葉をぶっつけて、大学や自治体の自己矛盾に気付かせなくてはなりません。
関西緊急集会に参加したいところですが、遠く離れた信州から、おいそれとは行くことがでず、とても残念です。熱い賛同の気持ちをお伝えするとともに、みなさんの運動をこちら信州安曇野でのアクションにつなげていきたいと思います。

◆田口康夫
【メッセージ】
働き方はそれぞれが選ぶべきですが、同一労働・同一賃金でない場合は雇用できない決まりをつくらないと差別や分断はなくなりません。雇う側に都合のよい制度と経済発展（会社経営）を口実にこの制度を正当化することは、持続可能な社会環境を目指すことからは大きく外れてきます。まともな消費ができない働き手を維持できない構造では、経済の発展（お金が回る）も糞もないでしょう。社会矛盾を大きくするような非正規社員・職員の差別制度を撤廃することには大賛成です。

◆丸山里美（日本学術振興会特別研究員）