今年は“なんなん”集会のあとにデモ!

2月19日の集会についてはまず【こちら】をご覧いただきたいのですが、今年はなんと、集会終了後に京都の街をデモします!

時間はおおよそ【16:45 出発~18:00 終了】の予定。
集会会場の龍谷大学を発着点とし、ぐるっと南へ一周します。京都タワーも通ります!
★ルート:
龍谷大学大宮キャンパス東黌前【出発】〔南へ〕→堀川塩小路〔東へ〕→京都タワー〔北へ〕→烏丸七条〔西へ〕→興正会館【着】
龍谷大学からデモが出発するなんて、おそらく60年代以来の快挙。
「労働運動」のデモとしては、龍大創立372年で初のことではないでしょうか!?

時間の都合で集会には行けないけどデモになら間に合うというかた、ぜひ駆けつけてください!

関西テレビの報道×2

◆大学にも非正規雇用の波 “雇い止め”も(2011/01/18 スーパーニュースアンカー)[テキストデータ]
☆なんなんメンバー多数出演。ノーベル賞益川さんと共演!

◆大学助手が雇い止めに抗議のハンガースト(2010/12/26 スーパーニュース)
☆socosoco執行委員長、ハンスト決行のニュース。

2011/02/19 「なんで有期雇用なん!?」リターンズ@京都

NANNAN is back!

「なんで有期雇用なん!?」リターンズ@京都
― 大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会 ―

2011年2月19日(土) 13:00~16:30
於:龍谷大学大宮キャンパス 東黌[とうこう]101教室
     [アクセスマップ][キャンパスマップ]
参加費:500円 *非正規・無職者割引あり
★終了後【デモ(16:45~)】と【懇親会(18:30~)】を会場近くで行ないます。

●チラシのデータは【こちら】(PDF/1.09MB)からダウンロードできます。
*リンク先画面左上の[ファイル]をクリック→[元のファイルをダウンロード]をクリック
*チラシに記載した、ゆうちょ銀行口座の記号番号に誤りがあります。正しくは下記のものです。


 2010年2月27日。〈エル・おおさか〉に100人を超える人々が詰めかけ、熱気と怒りと希望が満ちあふれる場となった、《なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会》。少なくない参加者が、「あれは夢のような、奇跡のような集会だった」と、いまも語る。
 ――あの"なんなん"が、帰ってくる。
 今度は京都に。そう、あの〈くびくびカフェ〉がある京都だ。しかしそれだけではない。あれから《なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部》が生まれた。そして年末には京都精華大学で雇い止めに反対するハンストが決行された。数え切れないほどの大学非正規労働者が働く街、それが京都だ。京都のリアルを指し示すために、"なんなん"は再び起ち上がる。
 今年も3月末に、3年/5年の任期を終えた、大学で働く有期雇用の労働者たちは、理由もなく一律に雇い止めされる。しかし私たちはもはや、黙って涙をこらえてクビになるだけの「使い勝手のいい」コマではない。「あいつらはいつでも簡単にクビにできる」と会議室の円卓で笑っている連中の思い通りにはならない。私たちには蓄積された知恵とネットワークがある。
 今回の集会は、各現場で培われた実践的な戦略を共有することを第一の目的とする。実際に争議の第一線を闘ってきた、頼もしい先達たちを招いた。ぜひ、あなたの怒りと体験と闘いの構想を、そこでぶつけてほしい。もちろん、右も左もわからない、という人も心配はいらない。どうやったらなんとかできるのか、その問題意識さえ持ってきてくれれば、知識や勇気がなくても大丈夫だ。
 そして今回は、懇親会まで含めて、私たち自身の「つながりの文化」を発信していくための模索の場としたい。そこで何が行なわれるのか、はたして何ができあがるのかは、まだ誰にもわからない。
 いずれにせよ、不条理なシステムと闘うための、知恵と勇気と文化が増殖し、個々人に還元される場になることは間違いない。迷っているなら、ぜひ来てほしい。「夢のような、奇跡のような集会」は――ある意味では残念ながら/しかし状況がどのようになろうとも――まだ終わらない

【主催】「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会
【呼びかけ団体】京都大学時間雇用職員組合 ユニオンエクスタシー / 関西単一労働組合 大阪大学分会 / 関西非正規等労働組合 ユニオンぼちぼち / 京都精華大学嘱託教職員組合 SocoSoco / 関西圏大学非常勤講師組合 / 大学をどうするか!共に考える全学大討論会実行委員会(大阪大学) / アルバイト・派遣・パート関西労働組合 / 嶋田ミカさんの雇用継続を求める会
【公式ブログ】http://nandenan0227.blogspot.com/
【連絡先アドレス】nandenan0227[at]gmail.com ([at]→@)
★応援メッセージを募集しています。上記アドレスまでメールでお寄せください。
★カンパも募集しています。ゆうちょ銀行の口座へのお振込みでお願いいたします(加入者名[大学非正規労働者の雇い止めを許さない会]/記号番号[00960-7-272370]*チラシに記載した記号番号に誤りがあります。こちらが正しいです)。

「官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めを…」

■働くナビ:官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めを…
 (2011年1月10日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/life/job/news/20110110ddm013100019000c.html
 ◆官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めをかける取り組みは。
 ◇入札・契約に最低賃金設定 自治体に条例化の動き、国の対策求める声強く
(【写真】法務局での仕事を失い、「これからどう生きていけばいいのか」と訴える女性たち=東京都千代田区で)
 「私には小学生の子供が2人います。これからどうやって生きればいいのでしょう」。昨年12月、東京都千代田区内で開かれた集会で、法務局での仕事を失った民事法務協会の女性労働者たちが涙ながらに訴えた。
 女性たちが担ってきたのは登記簿などの証明書発行業務。民事法務協会が71年から業務を請け負っていたが、08年度から一般競争入札に切り替えられ、人材派遣会社などが低価格で落札するようになった。
 民事法務協会労働組合(民法労)の調査では、11年度分業務で既に入札が行われた46局のうち同協会が落札したのは2局。価格の低さが優先され、提案書の評価点が高くても落札できない。職場に残った労働者の賃金は下がり、民法労には残業代不払いなどの相談が増えている。杉浦真由美書記長は「安ければいいという国の態度が異常事態を招いている」と強調する。
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 公共事業の一般競争入札により、増え続ける「官製ワーキングプア」。自治体では、これに歯止めをかけようという動きもある。手をつけやすいのが、公共事業に賃金の最低額を設定する公契約条例の制定だ。全日本自治団体労組(自治労)や日本自治体労働組合総連合(自治労連)が実現に向けて取り組んできた。
 先陣を切ったのは、千葉県野田市だった。対象は、予定価格1億円以上の公共工事と1000万円以上の業務委託のうち、▽施設設備の運転・管理▽施設設備の保守点検▽施設の清掃。賃金は公共工事の普通作業員で時給1330円以上、業務委託で同829円以上と算出。最低賃金水準で働いていた清掃員の時給は100円程度上がったという。11年度以降は警備や電話交換業務、1000万円未満の清掃業務にも範囲を拡大する。
 同市総務部管財課は「国の法整備の動きが鈍いため、刺激を与える狙いもあった。他の自治体も同様の取り組みを進めてほしい」と話す。
 川崎市も昨年の12月議会で、同様の公契約条例(条例改正)を政令指定都市として初めて可決。札幌市などでも、条例制定に向けた動きが出ている。
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 ただ、こうした動きを広げるには課題もある。
 東京都国分寺市では05年度、低価格でごみ収集業務を落札した業者が経営難から契約途中で業務を投げ出した。この業者は経費削減のため労働者に安全靴や作業着を支給しておらず、労働者が自治労市職労に駆け込んだのを機に公契約条例制定に向け機運が高まった。
 ところが、当初予定されていた昨年の12月議会に条例案は提案されなかった。市総務部によると3月議会への提出も未定という。市職労の長田周一郎書記長は「市の事務系アルバイトの時給は850円。公契約条例で外注業者には(例えば)900円にしろと言っておいて、直接雇用の労働者を850円のままにしておくわけにはいかなくなる。一方で、自治体は常に経費削減を迫られている。市単独では身動きが取れないのが実情だ」と話す。
 民主党政権は「最低賃金の全国平均時給1000円」を目標に掲げている。長田書記長は「官製ワーキングプアを無くすには、国の政治的判断が不可欠だ」としている。【市川明代】▲

「三菱電機子会社:労働局指導を無視 22年派遣女性、直接雇用せず」

■三菱電機子会社:労働局指導を無視 22年派遣女性、直接雇用せず
 (2011年1月6日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106ddm041020109000c.html
 家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、22年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが5日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。
 女性は40代で、22年も違法派遣で働いたが、昨年9月に11月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年11月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、1カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。▲

「労政審、有期雇用で新ルール作り」

■労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善
 (2011/01/03 18:10 【共同通信】)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
 パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。
 厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
 期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。▲