「パート・契約社員 5年超で無期限雇用」

■パート・契約社員 5年超で無期限雇用
 (2011年12月27日『東京新聞』朝刊[社会])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122702000035.html
 厚生労働省の労働政策審議会分科会は二十六日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者の契約更新が繰り返され、同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない雇用に転換する制度の導入を求めた報告書をまとめた。
 全雇用者の22%を占める有期労働者の処遇を改善し、雇用を安定化させるのが目的。厚労省は労働契約法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 分科会では労働者代表の委員が、有期契約を企業が結べるケースを季節的、一時的業務に限定することを求めたが「雇用の機会が減る恐れがある」として見送られた。
 労働基準法は一回の契約期間を原則三年以内と規定。ただ契約更新を重ねて長期間働き、正社員と同じような仕事をする人も少なくない。
 報告書は有期雇用について「雇用機会確保や業務量の変動への対応に一定の役割を果たす」とする一方で、労働者には雇い止めへの不安や賃金など処遇への不満があると指摘。無期雇用への転換制度導入を求めたが、転換後の賃金など雇用期間以外の労働条件は必ずしも変更する必要がないとした。
 また期間が五年以内で、労働者側が有期雇用のまま働き続けたいと希望すれば、六カ月間いったん職場を離れる「クーリング期間」を置いた後に継続して働けるとした。
 不当な雇い止めを防ぐために、例えば(1)一時的業務ではない(2)契約更新を繰り返している-など「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合」は雇用打ち切りを制限するルールの法制化も打ち出した。▲

「非正規労働者の雇用調整急増=前月比10%増、円高が影響―厚労省」

■非正規労働者の雇用調整急増=前月比10%増、円高が影響―厚労省
 (2011年12月28日9時6分 asahi.com)
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201112280015.html
 厚生労働省が28日発表した「非正規労働者の雇止め等の状況」(12月報告)によると、雇い止めや解雇などの雇用調整を行った企業は全国で30事業所に上り、職を失った非正規労働者の数は前月報告比10.8%増の2588人と大幅に増加した。同省は「円高の影響で製造業の雇い止めが急増した」とみている。[時事通信社]▲

嶋田さんの声明文ならびに記者会見コメント

■龍谷大学経済学部助手雇い止め事件 和解解決のご報告
 (2011年12月26日|原告 嶋田ミカ/原告弁護団)
http://skoyokeizoku.jimdo.com/

■記者会見、原告からのコメント
http://skoyokeizoku.blog130.fc2.com/blog-entry-19.html

嶋田さん和解に関する報道

■龍谷大が研究助手再雇用で和解
 (2011年12月26日18時09分 NHK京都府のニュース)
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/2014917441.html
 龍谷大学の元研究助手の女性が、約束通り契約が更新されなかったとして雇い止めの撤回を求めた裁判で、女性が1年間の契約で職場に復帰することで大学との間で和解が成立しました。
 京都市伏見区の龍谷大学経済学部で、平成19年4月から研究助手として働いていた嶋田ミカさん(48)は、去年3月3年の契約を終えたとして雇い止めとなったことを巡り、「1度は契約を更新すると伝えられていたのに約束が守られなかったのは不当だ」と大学を訴えていました。
 この裁判は12月22日、大学側が来年4月から1年間の契約で研究助手として再び嶋田さんを雇用することで双方が和解したということです。
 嶋田さんは記者会見し、「教員が使い捨てにされるようでおかしいと思い訴えを起こしたが、大きな成果を得られた」と述べました。弁護士によると、非正規の雇用で契約を更新されなかった人が、裁判上の和解によって職場に復帰できたケースはほとんど例がないということです。
 龍谷大学は「裁判が長期化することは望ましくないと判断し、和解しました」というコメントを出しました。▲

■雇い止め訴訟:龍谷大と元教員助手が和解、職場復帰へ
 (2011年12月26日21時09分 毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040055000c.html
 龍谷大を雇い止めになった元教員助手の嶋田ミカさん(48)=大阪市東住吉区=が地位確認などを求めた訴訟で、大学が1年間だけ嶋田さんを再雇用するとした和解が、京都地裁(大島眞一裁判官)で成立したことが分かった。嶋田さんらが26日に記者会見して明らかにし、代理人の畑地雅之弁護士は「雇い止めされた非正規雇用労働者が職場復帰を果たす和解が成立したのは画期的」と話している。
 嶋田さんは07年4月から、同大学経済学部サービスラーニングセンターの特別任用教員助手として3年契約で勤務。「通例1回は更新される」と説明されていたのに更新されずに雇い止めとなり、10年7月に「解雇権の乱用」として提訴した。
 嶋田さん側によると、同大学の研究機関で研究補助者として来年4月から1年契約で採用される▽更新はされない--などの内容で和解した。嶋田さんは「1年間に限定され不十分だが、声を上げたことで成果を得られた」と話した。
 龍谷大は「裁判の長期化は望ましくないと判断した」とのコメントを出した。【成田有佳】▲

■元助手を1年間再雇用 龍谷大雇い止め訴訟和解 京都
 (2011.12.27 02:22 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/kyt11122702220003-n1.htm
 龍谷大(京都市伏見区)の元助手、嶋田ミカさん(48)=大阪市東住吉区=が1回目の更新時に雇い止めになったのは不当として、龍谷大に地位確認などを求めた訴訟が京都地裁(大島真一裁判官)で和解した。和解は22日付。
 原告側代理人の弁護士によると、龍谷大が雇い止めの意思表示を撤回し、雇用契約を解約して嶋田さんを新たに1年間、龍谷大の研究センターで雇用することで合意した。原告側は「必ずしも満足できる内容ではないが、金銭的解決にとどまる事例が多い中で職場復帰できたことは画期的」としている。龍谷大は「今後は和解内容を誠実に遂行していきたい」とコメントした。
 訴状などによると、嶋田さんは平成19年4月、龍谷大経済学部の特別任用教員助手(任用期間3年)に採用された。「通例では1回は更新される」と説明を受けていたのに、21年6月、契約期間終了を理由に契約更新されなかった。▲

■26日の〈関西テレビ〉の報道映像は→[こちら](Windows Media Playerが起動します)。

*ほかに『朝日新聞』・『京都新聞』でも報道あり。

嶋田ミカさん勝利和解!

嶋田ミカさんによる、龍谷大学との裁判闘争が、勝利和解というかたちで解決の運びとなりました。

雇い止め撤回→職場復帰という、すばらしい内容です。

くわしくは[こちら]をご覧ください。

この結果に励まされる人は多いと思います。

来年2月の、第3回なんなん集会でよろこびを分かち合いましょう!

「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」

■単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%
 (2011年12月9日3時14分 asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html
(写真:「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ~」と替え歌でアピールした=11月29日、東京・永田町、仙波理撮影)
 勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。▲

「厚生年金:非正規加入要件を緩和」

■厚生年金:非正規加入要件を緩和 社保審部会合意、週20時間以上に
 (2011年12月1日『毎日新聞』東京朝刊)
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=4880480931728415035
 厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は30日、厚生年金など社会保険の加入要件を、現在の「正社員の所定労働時間の4分の3(週30時間程度)以上」から「週所定労働時間20時間以上」に広げることで合意した。
 厚労省の試算では、非正規労働者約1800万人のうち約1000万人は厚生年金・健康保険に加入している。加入要件を「20時間以上」にすると、新たに約400万人が加入対象になる。
 厚労省は同部会に対し、社会保険加入による企業の保険料負担増に配慮し、加入拡大は段階的に実施することを目指す方針を示した。
 パートなど短時間の非正規労働者への加入拡大に関し、政府・与党の税と社会保障一体改革案は、雇用保険と同じ「20時間以上」とする方針を示していた。【鈴木直】▲