「労働時間短縮 変更迫る企業」

■労働時間短縮 変更迫る企業
 (2011年6月24日『東京新聞』[暮らし])
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011062402000066.html
(写真:「労働時間短縮は、社会保険の事業所負担のカットのため」と話す男性=東京都で)
 厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、一定の条件を満たせば非正規労働者も加入できる。保険料は労使折半。政府は非正規への社会保険適用拡大を目指すが、負担を少しでも軽くしたい企業は、労働者に勤務条件の変更を迫り、社会保険に加入できない働き方に変えるケースが出ている。 (服部利崇)
 「社会保険の事業所負担を免れるための労働時間短縮だ」
 東京・新宿の居酒屋で働く男性契約社員(30)は、こう言い切る。居酒屋を運営する企業は昨年七月、一部を除き、アルバイトなど非正規の労働時間を週二十時間未満、月八十時間未満に変えた。この内容を盛った雇用契約書にサインした人だけ、働き続けることができた。
 この企業は複数の飲食店ブランドを持ち、都心の駅前に直営店を集中展開。最近は低価格路線も進める。
 男性は当時、週六日、一日五~六時間働いていた。厚生年金と健康保険は、一カ月の労働日数と一日の労働時間が、ともに正社員の四分の三以上であれば加入対象。雇用保険は、労働時間が週二十時間以上で適用となる。
 労働日数と時間が正社員の四分の三を超えていた男性は、厚生年金と健康保険に加入していた。だが、週二十時間未満になれば、雇用保険さえも入れない。男性は個人加盟のユニオンに入って交渉。「週二十時間未満労働になったが、会社の強い希望で社会保険加入は続いている」と話す。
 同じ会社の系列店で働いていた女性アルバイト(24)の労働時間は月百五十時間、手取りは二十万円弱だった。それが、労働時間短縮で賃金が減り、一人暮らしの家賃と生活費もままならないように。しばらく他の仕事との掛け持ちを続けたが、体が持たずにやめた。
 この女性の場合、会社は「手取りが減る」などと言って、厚生年金や健康保険に入らせなかった。女性は「加入義務を果たさないできた揚げ句、条件に届かせないよう労働時間を短くするなんて許せない」と憤る。
 この企業は従業員向けの文書で、「過重労働を抑制してワークライフバランスを実現することで、業務効率化を目指す」と説明。従業員本位を強調したが、男性は「実態はその逆」と話す。「ダブル・トリプルワークをしないと、生活費を稼げない。多くのアルバイトがやめ、ただでさえ長時間労働の正社員にしわ寄せがきている」
     ◇
 厚生年金や健康保険への加入を希望する非正規労働者は少なくない。だが、労使折半の保険料を「あの手この手」で逃れようとする企業もある。
 外国人語学講師の労働条件向上に取り組むゼネラルユニオンの山原克二委員長は「講義だけを労働時間と限定し、正社員の四分の三をわずかに下回る週二九・五時間で契約を結ばせる語学学校が多い」と明かす。講師は、やむを得ず国民健康保険や民間保険に入るが、無保険のままの人もいる。
 労働事件を多く手掛ける笹山尚人弁護士は「原則、会社は働く人の合意なく一方的に労働条件を変更することはできない」と話す。「会社が賃金ダウンなど不利益変更を申し出たら、『一晩考えさせて』などと持ち帰り、専門家に相談して」とアドバイスする。
 笹山弁護士は「人を使って利益を得たら、企業はその人の生活も背負うべきだ。企業が働く人に報いれば、その人たちは能力を発揮して、最終的には利益を増やしてくれる」と指摘する。
 政府は非正規労働者への社会保険適用拡大のため、厚生年金と健康保険の加入条件を「週二十時間以上」に緩和する方針を打ち出している。新たに見込まれる加入者は三百万~四百万人。
 一方で経団連は、非正規労働者を多く雇う流通業や飲食業を念頭に「従業員、事業主ともに大幅な負担増となる」と懸念を表明している。▲

中村和雄・脇田滋『「非正規」をなくす方法――雇用、賃金、公契約』

中村和雄脇田滋 20110531 『「非正規」をなくす方法――雇用、賃金、公契約』,新日本出版社,224p. ISBN-10: 4406054790 ISBN-13: 978-4406054799 1680円
諸外国と比べても異常に肥大化した日本の非正規雇用。貧困を構造的に生み出す働き方の実態と歴史をふまえ、人間らしい労働に向け現状をどう打開するか、雇用、賃金、均等待遇、公務労働、公契約条例など課題ごとに豊富な具体例で到達点を解説。労働法の分野でたたかってきた弁護士と研究者の共同作業で展望を示す1冊。

「脇田・中村氏が『「非正規」をなくす方法』出版」

■脇田・中村氏が『「非正規」をなくす方法』出版
 (2011年6月20日18:49 京都民報Web)
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/06/20/post_7959.php
 非正規労働者の権利を守る運動にかかわってきた、脇田滋・龍谷大学教授と中村和雄弁護士の共著『「非正規」をなくす方法』の出版を記念する催しが19日、京都市内で開かれ、約130人が参加しました。
 『「非正規」をなくす方法』(A5判、221頁、新日本出版)は5月に出版され、非正規雇用の現状や生み出された経過の分析や海外の雇用制度の比較とともに、非正規雇用の解決の方向を具体的に提案しています。
 呼びかけ人の1人、萬井隆令・龍谷大学名誉教授は「著作には、派遣労働や偽装請負の実態が生々しく記述されている。運動と研究を一緒にやってきた脇田、中村の2人だからこそできたこと。労働組合をはじめ多くの人に読んでほしい」とあいさつ。片岡曻・京都大学名誉教授、出口治男弁護士、玉井均・きょうとユニオン委員長らが祝福の言葉をのべました。
 脇田、中村の両氏は、著作で紹介した韓国、デンマークの雇用制度や非正規労働者を守る運動の歴史を報告しながら、日本での非正規労働をなくす運動を発展させる必要性を訴えました。

 脇田氏は、「週刊しんぶん京都民報」で連載中の「脇田先生の労働相談Q&A」を執筆しています。▲

韓国民主労総広報動画「返品歓迎――派遣労働者の生」(日本語字幕)

「均等法25年――大きな節目だが課題は多い」

■均等法25年
 (2011年6月17日『宮崎日日新聞』社説) [→出典リンク先
◆大きな節目だが課題は多い
 男女雇用機会均等法が施行されたのは25年前のことだ。
 まず定年や解雇などで女性への差別的な扱いを禁止した。その後の改正によって、当初は努力義務だった募集・採用や配置、昇進の差別も禁止。さらに妊娠や出産を理由とする不利益な扱いを禁じる規定も盛り込まれ、事業主はセクシュアルハラスメントへの対応を義務付けられた。
 では、実際に女性は働きやすくなったか。
 厚生労働省がまとめた一連のデータを見ると、男性に比べ依然として勤続年数は短く、管理職比率も低い。
 各地の労働局でセクハラの相談件数はなかなか減らない。
■険しい「解消」への道■
 確かに、女性の就業者数は増えた。待遇面での男女間の格差も一定程度、是正されてきたが、格差解消への道のりは険しいと言わざるを得ない。
 それに加え、長引く景気低迷や働き方の多様化も踏まえ、女性の職場環境をどう底上げしていくか。施行四半世紀という大きな節目を迎えて、課題は多い。
 さらなる取り組みが求められている。
 厚労省の「働く女性の実情」によると、女性の就業者は昨年、2641万人に上り、前年と比べ3万人増えた。男性の就業者が前年より29万人減って3615万人となり、家計を支える女性が増えたとみられる。
 1218万人が派遣やパートなど非正規で働いており、自営業者などを除く雇用者に占める割合は過去最高の53・8%だった。
■2、3年横ばい状態■
 女性の職場環境を均等法施行(1986年)当時と比較すると、平均勤続年数は7・0年から8・9年に、管理職(課長級以上)に占める割合は1・6%から6・2%に上昇している。
 また2010年度に労働局に寄せられたセクハラの相談は1万1700件余り。妊娠や出産などを理由とする不利益な扱いの相談も約3600件あった。
 いずれも、この2、3年、横ばい状態が続いている。均等な取り扱いは浸透してきているが、いまだ実質的な機会均等が確保されたとは言い難い状況にあるというのが厚労省の総括だ。
 だが働く女性を支援する団体や専門家の見方はもっと厳しい。
 均等法は一定の成長が続いていた時代に正社員を主な対象として男性との格差解消を目指した法律で、非正規の問題にまで対応できないとの指摘もある。
 大震災後、各地の労働局の雇用均等室に設けられた特別相談窓口には、子どもを県外避難させるため休んだところ上司から退職を求められたなどという相談が相次いでいるという。
 一つ一つの事例に、きめ細かく対応しつつ実態把握を急ぎ、女性が安心して働ける環境づくりにつなげてほしい。▲

「期限付き雇用 改善を――3年で雇い止め 元契約職員が北大提訴」

■期限付き雇用 改善を――3年で雇い止め 元契約職員が北大提訴〔「教育コストが無駄に」/道内外で見直しの動き〕
 (2011年6月7日『北海道新聞』)

ミニシンポジウム「働きがいのある北大を目指して~非正規雇用の現状と課題~」

■ミニシンポジウム「働きがいのある北大を目指して~非正規雇用の現状と課題~」
日時:2011年6月15日(水)17:30~19:30
場所:北海道大学工学部1階B11教室
「北大における非正規雇用の現状」
 山形定氏(北大職組執行委員・非正規雇用担当)
「北大非正規雇用の違法的実態」
 佐藤博文氏(弁護士、北海道合同法律事務所)
「室蘭工業大学・非常勤職員の雇用期限延長について」
 鈴木裕美氏(室蘭工業大学職員組合・執行委員)

北海道大学での非正規雇用は、新聞に取り上げられるなど社会的にも注目されています。今年3月末の雇い止め状況など北大での非正規雇用の実態、その法的問題点、大学の対応例について、3つの報告から学び、北海道大学を働きがいのある職場にするため、真の意味で全人教育できる場にするため、今何が求められているのか意見交換し、今後の方向性を探ります。
主催:北海道大学教職員組合

★→[PDFデータ]

「「雇い止めは違法」 元契約職員が北大提訴へ」

■「雇い止めは違法」 元契約職員が北大提訴へ
 (2011/06/03 07:55 『北海道新聞』)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/296670.html
 北大に通算8年半、非正規雇用され、今年3月末で雇い止めにされた元契約職員小池晶さん(40)=札幌市=が「雇い止めは違法で無効」として、北大に契約職員の地位確認と慰謝料100万円などの支払いを求める訴訟を3日、札幌地裁に起こす。
 訴状によると、小池さんは2002年10月、北大医学研究科の非正規の研究補助員に採用され、07年4月からは北方生物圏フィールド科学センターの非正規の事務補佐員となり研究支援業務をしていた。▲

【立命館】嶋田さん、善戦するも及ばず!

《2011年度立命館大学労働者代表選出選挙(衣笠キャンパス)》の開票結果が出ました。

非正規教職員を代表して立候補した嶋田恭子さん(法学部・非常勤講師/関西圏大学非常勤講師組合)は、善戦しましたが当選には至りませんでした。
有効投票数に対する嶋田さんの得票率は【38.0%】。前回選挙における非正規側候補の内藤さんの得票率【38.7%】とほぼ同じでした。

★くわしくは→[こちら]をご覧ください。

悲願の勝利はなりませんでしたが、獲得した256票の重みは誰にも否定できません。新代表の小松さんの肩にもこの重みはしっかりと乗っているはず。敗れたとはいえ残した意義は大きいです。

立命館大学の労働者代表選出選挙は、非正規労働者の尽力によりゼロから歴史が作られてきたのです(★→[こちら]参照)。多くの職場で、このような取り組みが生まれてくることを期待します。「たかが選挙」とはいえ、“見えない”非正規労働者の意志を表出させるツールになります。そこから何かが始まるはずです。