民主党「格差是正へ雇用基本法」

■格差是正へ雇用基本法＝参院選公約に盛り込み検討－民主党
　（2010/05/07-22:56　時事ドットコム）
　民主党は７日、正社員と非正規社員の格差是正などを目的とする雇用基本法（仮称）の制定を、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む方向で本格的な検討に入った。国が同法に基づいて雇用基本計画を策定し、雇用に対する国、自治体、企業の責務を明確化するのが狙い。
　党の参院選マニフェストに関する研究会が同日まとめた報告書で明らかにした。報告書は派遣など有期雇用を含めた公正な働き方や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の確保などを基本施策として打ち出すよう求めている。　
　報告書はまた、厳しい雇用情勢に対応するため、長期失業者らを対象に就労と生活再建へ向けマンツーマンで支援する「パーソナルサポーター」制度を導入すると明記。仕事と住まいを同時に失った失業者への住宅手当を、恒久的制度として法制化することもうたった。
　さらに、失業者流入で生活保護費が急増する大都市の財政負担を軽減するため、自治体と国の拠出による「社会的包摂基金」（仮称）を創設するとした。生活保護の対象者が住居不定の場合、基金が一定期間負担し、自治体同士が押し付け合う状況を改善する。▲（下線は引用者）