■有期労働契約で中間報告=雇い止め問題で-厚労省研究会
(2010/03/17-20:06 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031700959
厚生労働省の「有期労働契約研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)は17日、今後の施策に関する中間報告をまとめた。有期契約労働者をめぐっては、2008年秋のリーマン・ショック後に契約更新しない雇い止めが問題化しており、正社員への転換や均衡待遇などの検討の必要性を指摘している。
中間報告は、正社員と同じ職務に従事しながら賃金など労働条件が低い有期契約労働者が多いことを踏まえ、一定の条件を満たす場合、正社員への転換を推進する措置の義務付けなどを今後の課題として指摘。また、現在は契約の更新回数を規制していないため、一定の上限を設けた上、上限を超えた際は「無期労働契約とみなす」などとして、雇用の安定を図る措置の検討を求めた。▲
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