「有期労働契約、規制強化へ＝具体策の検討開始－厚労省労政審」

■有期労働契約、規制強化へ＝具体策の検討開始－厚労省労政審
　（2010/10/26-10:12　時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600065
　厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会（労政審）の分科会は２６日、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めた。正社員に比べ雇用が不安定で待遇も低くなりがちな有期契約労働者の権利保護を強化するのが狙い。法改正を含め具体策を検討し、２０１１年１２月ごろに結論を出す見通し。
　有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月、問題点や検討課題を網羅した最終報告をまとめた。報告は規制強化の具体策として、同契約を特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限の契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示した。入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらも参考に具体策を協議する。
　また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースでは、無効とする判例が確立している。今後は判例を参考に雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題になる。
　有期契約労働者は契約期間１年以内の人だけに限っても、１９８５年の４３７万人から０９年には７５１万人と急増。契約が１年超の人も含めた総数は正確に把握できないが、厚労省は１２００万人程度と推計する。０８年秋のリーマン・ショック後に雇い止めなどが相次いだため、有期労働への規制強化を求める声が強まった。
　ただ、経済界には「規制強化は生産拠点の海外流出や中小企業の廃業に拍車を掛け、かえって雇用情勢を悪化させる」との批判も多い。規制の大幅強化を主張する労働側と、経営側委員の主張が鋭く対立し、調整が難航する恐れもある。▲