「減るか長時間労働 労基法改正は『不十分』」

■減るか長時間労働　労基法改正は『不十分』
　（2010年4月22日『東京新聞』[暮らし]）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010042202000072.html
　長時間労働は、働く人の健康を脅かし、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現の障壁にもなる。四月に、働き過ぎ解消を目指し、残業代の賃金割増率を引き上げる改正労働基準法が施行された。働きやすい職場は増えるのか。企業の取り組みはどうなるのか。　（服部利崇）
　関東地方の大手自動車メーカーの工場で、エンジン部品管理などを担当する正社員男性（５８）の勤務は週六日。疲れが取れず、体への負担は増す一方だ。
　二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降、激減した生産量は、中国向け輸出で回復。昨年十二月からは残業も再開された。平日は連日残業で約十時間勤務。大型連休には工場が休業するため、今月から土曜日も八時間働いている。
　「『派遣切り』で業界が批判を浴びて以来、会社は期間従業員や派遣労働者の採用に慎重で、現場は人手不足。長時間労働という形でしわ寄せが正社員にきた」と男性は嘆く。
　トヨタの大規模リコールの余波か、会社の品質管理チェックはこれまで以上に厳しい。「ミスは許されず、肉体的にも精神的にも疲れる。このペースで残業すれば事故のリスクが高まりかねない。人を増やしてほしい。これでは労働者の健康は守られない」
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　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、事業所規模三十人以上で、パートなど非正規雇用も含めた全労働者の年間総実労働時間は減少傾向だが、フルタイム労働者に限れば年二千時間前後で高止まり状態。週六十時間以上働く人もまだ多く、〇九年の総務省労働力調査では全体の９・２％。子育て世代の三十代男性に限れば１８％だ。
　一日に施行された改正労基法も長時間労働抑制が狙いだ。月四十五時間など残業の「限度時間」を超えた場合、通常の賃金に対して２５％を超える割増率を設定するよう努力義務を課した。さらに、残業が月六十時間を超えたときの最低割増率は５０％と義務づけた。厚労省監督課は「企業にとって５０％はかなりの負担」と、残業抑制効果に自信を見せるが、企業の対応は分かれるとの指摘も出ている。
　一層の時短に取り組む企業がある一方、小手先の対応で済ませる企業も多いとみる大和総研の人事コンサルタント広川明子さん（３４）は、「（残業代支払い義務のない）管理監督者扱いにするなど、人件費削減に走り、肝心の長時間労働を見直さない企業もあるのでは」と分析。表に出ない形でサービス残業が増えるとも懸念している。
　中小企業への割増率５０％適用が見送られたことから、改正法の中身が不十分、との声も上がっている。労働弁護団常任幹事の佐藤正知弁護士（３６）は、「大部分の労働者が働く中小が除外されたら、本気で長時間労働を減らす気がないと、思われても仕方がない」と、ばっさり。割増率についても、「残業させるぐらいなら新たに一人雇う方が得、と思える割増率にしないとダメ。せめて１００％は必要だ」と迫る。
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　正規労働者より待遇が低い非正規労働者も深刻だ。生活費を稼ぐため、仕事のかけ持ちを強いられる人がいるなど、法改正の恩恵は受けにくいのが現実。
　「時給は下がり、貯蓄もできない」。非常勤の臨床心理士として、千葉県の児童養護施設で働く木村秀（まさる）さん（３２）は、大学講師など三つの仕事のかけ持ちで、なんとか手取り月計三十万円を稼ぐ。施設では月十六日のフルタイム勤務。虐待を受けた児童のセラピーのほか職員のケアも担当し、残業は日常茶飯事だ。「本当にこのまま続けていけるのか」。不安ばかりが募っている。▲

「「直接雇用」なお不安 新派遣法審議入り」

■「直接雇用」なお不安　新派遣法審議入り
　（2010年4月16日16時17分『中日新聞』 [社会]）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010041690161519.html
（【写真】派遣法の抜本改正を求める非正規労働者の座り込みで、直接雇用制度の問題点を指摘する阿久津真一さん＝１４日、東京・永田町の国会前で）
　１６日から国会で審議が始まった労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が相次いでいる。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。労働者側は「違法派遣の根絶にはならない」と改善を求めている。
　「契約期間が限定され、ずっと不安定な立場に置かれてきた。なぜ、改正法に雇い止め禁止の条文を盛り込まないのか」
　愛知県三好町（現みよし市）の自動車関連工場の契約を打ち切られたブラジル人男性７人が所属する全日本金属情報機器労働組合愛知地方本部の平田英友執行委員長は、政府案を批判する。
　同組合によると、７人はいずれも実態は派遣なのに業務請負に見せかける「偽装請負」だった。男性らは労働組合を結成し、２００６年に直接雇用を要求。雇用期間は６カ月の限定だが、業績が悪化した場合を除き原則、更新を繰り返すことを条件に双方が直接雇用に合意した。
　だが０８年秋からの世界的不況の影響で、男性らは翌年に相次いで契約更新打ち切りを通告された。名古屋地裁に労働審判を申し立てたが、会社側は「人員余剰が拡大される中でやむを得ない」と反論。現在は民事訴訟に持ち込まれている。
　こうした派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度だが、労働者側が問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」だ。現行法でも３年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先企業は労働者を直接雇用する義務があるが、改正案は違反対象を拡大。建設・港湾作業など危険業務への派遣や、偽装請負などの違法行為があった場合も直接雇用を義務づける。
　だが、直接雇用が実現しても、フランスやドイツと違って、期間社員として有期雇用となるため、雇用期間が過ぎれば、すぐに雇い止めになる恐れが依然として残される。
　「違法に働かされている労働者を救ってほしい」。宇都宮市のキヤノン工場で働き、直接雇用の後に雇い止めにあった阿久津真一さん（４２）は１４日、国会前で、同じように職を失った約２０人と法案見直しの声を上げた。「直接雇用を義務づけても、短期で切られるなら救われない」と訴えた。
　【直接雇用みなし制度】　フランスでは派遣先が派遣期間制限などに違反した場合、労働者と無期限の雇用契約を結んでいたとみなして社員にしなければならない。ドイツでは派遣会社が無許可営業の場合、派遣先の労働条件で雇用される。日本では２００８年、厚生労働省の研究会が導入を提案。財界は「契約や採用の自由を侵害する」と反対したが、違法派遣に歯止めをかけようと、派遣期間内の有期雇用の形で改正案に盛り込まれた。
（中日新聞）▲

「外国語指導助手 『偽装請負』 柏、６１校授業できず」

■外国語指導助手　『偽装請負』　柏、６１校授業できず
　（2010年4月17日『東京新聞』朝刊 [社会]）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010041702000058.html
　千葉県柏市は十六日、市立小中学校六十一校で英語を教える外国語指導助手（ＡＬＴ）について、労働者派遣法に違反する「偽装請負」に当たるとして、厚生労働省千葉労働局から是正指導を受けたと発表した。
　市は二十三日に本年度のＡＬＴを各校に配置する予定だったが、適切な措置を決めるまで当面見合わせる。
　是正指導を受けたため、指導助手らは学校で勤務できず、学校側は本年度のＡＬＴの授業を始められない状態となる。
　市は、東京都内の業者に業務を委託して各校にＡＬＴを配置。本来、ＡＬＴは請負元である業者から業務の指示を受けなければならないが、二〇〇九年度までの三年間、学校側の指示で授業を行ったこともあったと判断された。市教育委員会は「適正な業務委託という認識だった。雇用形態を一から検討したい」としている。▲

「女性労働白書：非正規雇用者、初の減少」

■女性労働白書：非正規雇用者、初の減少
　（2010年4月9日19時01分（最終更新4月9日22時20分）『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100410k0000m020024000c.html
　厚生労働省は９日、０９年版女性労働白書（働く女性の実情）を公表した。女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は過去最多の２７７１万人になったが、非正規雇用労働者は比較可能な０３年以降で初めて減少した。増加を続けてきた非正規雇用でも雇用調整が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。
　白書によると、女性の雇用者数は２３１１万人（０８年比１万人減）で７年ぶりの減少となった。だが、男性が過去最大幅の減少となったため、雇用者総数に占める女性の割合は４２．３％（同０．４ポイント増）と過去最大の割合になった。正社員は１０４６万人（同６万人増）、非正規は１１９６万人（同６万人減）。正社員が増えた要因は、介護など医療、福祉分野で正社員雇用が増加したことが大きいと見られる。
　男女間の賃金格差は、男性を１００として女性は６９．８（同２ポイント増）、正社員に限ると７２．６（同）と依然格差は大きいが縮小傾向にある。
　厚労省雇用均等政策課は「正社員の増加は介護などの分野に限定される。非正規が５０％を超える女性の働き方に転換があったとまでは言えない」と分析する。▲

集会の記事の英語版（レイバーネット国際部）

■Japan's non-regular employment is escape from law! -- Kansai rally against discontinuation of contracts with non-regular university faculty
（Friday, March 12, 2010 - Labornet Japan）
http://labornetjp.blogspot.com/2010/03/japans-non-regular-employment-is-escape.html

これを使って、海外のお知り合いのかたへの情報提供、みなさんよろしくお願いします。

「改正雇用保険法が成立 非正社員の条件緩和、保険料は増」

■改正雇用保険法が成立　非正社員の条件緩和、保険料は増
　（2010年3月31日　asahi.com）
http://www.asahi.com/job/news/TKY201003310339.html
　非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が３１日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計２５５万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の１．１％から１．５５％に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。
　新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週２０時間以上４０時間未満で、雇用見込みが３１日以上６カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間１５００億円程度のマイナス要因になる。
　完全失業率が５％前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、２０１０年度の保険料率（失業給付分、労使折半）は前年度から５割増える。月収３０万円の働き手の場合、保険料負担は１２００円から１８００円に増える計算だ。１月に成立した０９年度２次補正予算では、一般会計から３５００億円が臨時に注入された。
　雇用保険には、家計の「預貯金」にあたる積立金が０８年度末で約５兆６千億円もある。潤沢な蓄えにもかかわらず財政強化を急ぐのは、１９９５年度に約４兆６千億円あった積立金が、雇用情勢の悪化で０２年度に底を突きかけた経験があるからだ。厚生労働省の試算では、１０年度には失業給付の支払いだけで７千億円分が減る。
　また、生産量が落ち込んだ企業に休業手当を助成する雇用調整助成金が、０９年４月～１０年２月で６千億円（前年同期は１０億円弱）と巨額に上っていることも大きい。雇調金は、事業者負担だけで成り立つ「雇用保険二事業」から支出されており、失業給付部分とは別勘定だが、雇調金の急増で財源が枯渇。失業給付の積立金から４４００億円を無利子で貸し付けることになった。不況が長引けば返済が滞ったり、再び支援が必要になったりする恐れもある。
　さらに、民主党が１１年度の導入を目指している「求職者支援制度」も財政悪化の要因になりうる。雇用保険に入っていなかったり、失業給付が切れたりした失業者に対し、職業訓練中の生活費を月約１０万円支給する仕組みで、必要経費は年間５千億円とされている。厚労省は税金で実施するよう求める方針だが、マニフェスト実現の財源確保に苦心する財務省は雇用保険からの拠出を主張するとみられ、１１年度予算編成に向けて激しい論議になりそうだ。
　今回の改正で雇用の安全網は広がるが、労働時間が週２０時間未満の労働者や、６５歳以上で職に就いた高齢者は、雇用保険の対象から外れたままだ。「雇用保険は自分の労働で生計を立てている人の安全網」との考えからだが、低賃金のため短時間の仕事をかけ持ちし、合計では週２０時間を超しているケースもある。こうした働き手をどう救済するのかも検討課題になる。▲

「熊本大、短期看護師ら正職員化」

■熊本大、短期看護師ら正職員化　大学病院の人材確保狙う
　（2010/03/31 15:51　共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033101000616.html
　熊本大は３１日、大学病院の看護師や薬剤師らの非正規職員「特定有期雇用職員」約３９０人を２０１０年度から正規職員にすることを明らかにした。これらの職種については今後、新規の場合も基本的に正規職員として採用する。
　医療現場での短期雇用職員増加は、人材確保面からも問題になっており、熊本大は特定有期雇用職員制度自体を廃止する。同大の教職員組合によると、看護師だけでなく、薬剤師や臨床検査技師ら医療技術職員まで含めた正規職員化は全国の公立大病院で初めてという。
　熊本大は２００６年度に同制度を導入。現在は事務職を除く病院職員約１６００人の４分の１に達している。給与や業務内容は正規職員と同じだが、契約は毎年更改。最長５年で雇い止めになるほか、同じ期間働いた場合でも正規職員と退職金総額が違うなどの格差があり、組合が改善を求めていた。▲

■看護師ら 390人、非正規を廃止　熊大付属病院
　（2010年03月31日　くまにちコム）
http://kumanichi.com/news/local/main/20100331004.shtml
　熊本大は３０日、同大付属病院で働く看護師や医療技術職員ら非正規の「特定有期雇用職員」３９０人を、２０１０年度（４月１日付）から、正職員として採用することを明らかにした。同大教職員組合によると、全国の公立大学付属病院で、特定有期雇用職員をすべて正職員化するのは初めてという。
　対象となるのは、看護師を中心に薬剤師や臨床検査技師、診療放射線技師など１４職種。正職員化に伴い、特定有期雇用職員制度そのものを廃止し、職員就業規則から同職員の項目を削除する。
　同大人事課によると、特定有期雇用職員制度は０６年度に導入。職員の給与や手当、業務の内容や責任は正職員と同等だが、契約は年度ごとの更新で、最長５年で雇い止め。介護休業や育児休業の日数も正規職員の半分と、待遇に差があった。
　制度は１０年度末で導入丸５年となり、来春には、大量の離職者が見込まれていた。また、「将来への不安から、募集しても人が集まらない」「優秀な人材が育たない」など問題点を指摘する声もあり、同大は昨年５月ごろから見直しを進めていた。
　正職員化に伴い、同病院は１０年度から、３９０人分の退職手当引当金を毎年約４千万円ずつ積み立てる。一方、毎年度末に支給していた任期満了手当は廃止する。（飯村直亮）▲

★「画期的な成果！！　2010年4月から附属病院の特定有期雇用職員を正職員化―2月1日団体交渉・2月4日附属病院長交渉報告―」（『赤煉瓦』2009年度第30号）
　→http://union.kumamoto-u.ac.jp/akarenga/2009/akarenga0930.htm