「改正雇用保険法が成立 非正社員の条件緩和、保険料は増」

■改正雇用保険法が成立　非正社員の条件緩和、保険料は増
　（2010年3月31日　asahi.com）
http://www.asahi.com/job/news/TKY201003310339.html
　非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が３１日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計２５５万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の１．１％から１．５５％に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。
　新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週２０時間以上４０時間未満で、雇用見込みが３１日以上６カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間１５００億円程度のマイナス要因になる。
　完全失業率が５％前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、２０１０年度の保険料率（失業給付分、労使折半）は前年度から５割増える。月収３０万円の働き手の場合、保険料負担は１２００円から１８００円に増える計算だ。１月に成立した０９年度２次補正予算では、一般会計から３５００億円が臨時に注入された。
　雇用保険には、家計の「預貯金」にあたる積立金が０８年度末で約５兆６千億円もある。潤沢な蓄えにもかかわらず財政強化を急ぐのは、１９９５年度に約４兆６千億円あった積立金が、雇用情勢の悪化で０２年度に底を突きかけた経験があるからだ。厚生労働省の試算では、１０年度には失業給付の支払いだけで７千億円分が減る。
　また、生産量が落ち込んだ企業に休業手当を助成する雇用調整助成金が、０９年４月～１０年２月で６千億円（前年同期は１０億円弱）と巨額に上っていることも大きい。雇調金は、事業者負担だけで成り立つ「雇用保険二事業」から支出されており、失業給付部分とは別勘定だが、雇調金の急増で財源が枯渇。失業給付の積立金から４４００億円を無利子で貸し付けることになった。不況が長引けば返済が滞ったり、再び支援が必要になったりする恐れもある。
　さらに、民主党が１１年度の導入を目指している「求職者支援制度」も財政悪化の要因になりうる。雇用保険に入っていなかったり、失業給付が切れたりした失業者に対し、職業訓練中の生活費を月約１０万円支給する仕組みで、必要経費は年間５千億円とされている。厚労省は税金で実施するよう求める方針だが、マニフェスト実現の財源確保に苦心する財務省は雇用保険からの拠出を主張するとみられ、１１年度予算編成に向けて激しい論議になりそうだ。
　今回の改正で雇用の安全網は広がるが、労働時間が週２０時間未満の労働者や、６５歳以上で職に就いた高齢者は、雇用保険の対象から外れたままだ。「雇用保険は自分の労働で生計を立てている人の安全網」との考えからだが、低賃金のため短時間の仕事をかけ持ちし、合計では週２０時間を超しているケースもある。こうした働き手をどう救済するのかも検討課題になる。▲