「国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ」

■国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ　人事院改正案
　（2010年7月3日9時24分　asahi.com）
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY201007030003.html
　人事院は２日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、１年単位で最長３年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で８月に規則を改正、１０月に施行する方針だ。
　国の非常勤職員は約１４万８千人（昨年７月時点）だが、そのうち契約上の任期が１日単位になっている「日々雇用」の職員は約２万５千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。▲

■国家公務員に「期間業務職員」＝「日雇い」の不安定雇用を是正－政府検討
　（2010/07/02-20:30　時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200728
　各府省の事務補助などに「日雇い」で従事し、不安定な雇用形態が問題となっていた非常勤国家公務員について、政府が検討している処遇改善案が２日、明らかになった。１日ごとに更新を繰り返す現行の雇用形態を廃止し、今年１０月から原則１年間が任期の「期間業務職員」を新設することが柱。併せて、退職手当や共済組合といった処遇面も、一定の勤務時間を超えていれば、常勤職員に準じ加入を認める方向だ。
　総務省によると、２００９年７月時点で各府省に在籍する日雇い状態の職員は、２万４６８３人。府省で事務の補助をしたり、ハローワークで窓口業務に従事したりしている。定員削減を進める各府省では貴重な戦力となっており、実際には常勤に近い形で数年間勤務する例も多い。一方、退職手当などの扱いが各府省で異なるといった課題もあった。　
　このため、政府は任期が１日ごとに自動更新される現行制度を廃止し、１年以内の臨時的な業務を行う「期間業務職員」を、１０月から新設する方針。試用期間も１カ月設け、採用の更新は２回まで認め、最長３年間働けるようにする。ただ更新回数制限は努力義務とし、延長の可能性も認めた。
　また、退職手当の支給や共済組合への加入も、規定で定められた勤務時間数を超えた職員に対しては、常勤と同様に取り扱う方向で検討している。▲

■国の職員「日雇い」を是正　人事院、非常勤制度改正へ
　（2010/07/02 18:18【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000707.html
　人事院は２日までに、中央省庁や出先機関で補助的な仕事を行う非常勤職員のうち、１日単位で契約更新を繰り返す「日々雇用」を、最長１年とする任期付き雇用にする規則改正案をまとめた。パブリックコメント（意見公募）を経て８月にも規則を改正、１０月から施行する。
　総務省によると昨年７月時点で、国の非常勤職員は１４万８千人。このうち日々雇用職員は約２万５千人で、約３千人は契約を更新しながら６カ月以上続けて勤務している。定員減の常勤職員の仕事を補っているが、制度上はいつでも退職させられる不安定な立場のため、職員組合が改善を求めていた。
　改正案では、現行制度を廃止した上で任期を最長１年とし、勤務実績によって原則２回まで更新できるようにする。ただ「任期付きにすると、雇い止めにつながる」という職員組合からの批判もあり、更新回数の制限は「努力義務」として増やせる可能性も残した。
　また採用に当たっては、特に知識や技能が必要なケースなどを除き、インターネットの利用や公共職業安定所の求人告知で、できる限り広く公募するとした。▲