「労働相談最多、契約社員が倍増 京都府０９年度まとめ」

■労働相談最多、契約社員が倍増　京都府０９年度まとめ
　（2010年06月14日08時45分『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100614000017&genre=B1&area=K00
　京都府は、京都中小企業労働相談所（京都市南区）で０９年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。相談件数は前年度比１４・７％増の１５２５件と過去最多で、派遣労働者が減る一方、契約社員が倍増した。府は、国の派遣労働の規制強化をにらみ、企業の間で派遣から契約社員への置き換えが進んだ結果とみている。
　相談件数の過去最多更新は０８年度に続き２年連続。不況による雇用情勢や労働環境の悪化を反映している。
　雇用形態別の相談件数は、正規労働者が６３６件で１９・３％増となる一方、非正規労働者は４６２件でほぼ横ばい。府は「業績回復で仕事が増えても、人員を抑制しているため、正社員の負担が増えているようだ」（労政課）と指摘する。
　非正規社員のうち派遣労働者からの相談は２６・６％減だったが、契約社員などの有期雇用契約労働者は倍増の１０６件だった。府労政課は「労働者派遣法改正で派遣社員の受け入れが厳しくなるのを見込み、契約社員として直接雇用する企業が増えた結果」とみている。
　契約社員の相談内容は解雇退職勧奨が最多で、「景気動向に応じた調整弁とされる面で派遣労働者と同じ」としている。▲