「自治労「非正規と賃金シェアを」 委員長が処遇改善提案」

■自治労委員長：「非正規と賃金シェア」勧告で削減分転用
　（2010年8月26日13時27分『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100826k0000e040057000c.html
　自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。
　徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。
　自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割が正規職員並みに働く一方、定期昇給はなく、各種手当も支払われないため、８割が年収２００万円以下の「官製ワーキングプア」とされる。徳永委員長は「非正規職員が搾取されているのが実態」と現状を指摘した。
　だが、公務員に対する国民の目は厳しく、非正規職員の処遇改善のための新たな原資は見込めないのが実情。人事院勧告に準じて全国の自治体が給与や手当を切り下げた場合、影響額は２３４０億円になると総務省が試算しており、徳永委員長は格差解消へ向けた原資として着目している。
　地方公務員の労使交渉は自治体ごとに行われる。徳永委員長の発言を受け、各単組がどのように取り組むかが注目される。【市川明代、井上卓也】▲

■自治労「非正規と賃金シェアを」　委員長が処遇改善提案
　（2010/08/26 19:42【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082601000894.html
　自治労の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開催した定期大会のあいさつで「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするべきだ」と述べた。非正規職員の処遇改善について、産別労組トップが具体的に提言するのは異例。
　徳永氏は「正規－非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」とし、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案した。
　自治労の２００９年の調査では、全国の自治体の非正規職員は約６０万人。勤務時間が正規職員と同じ非正規職員は全体の２８・４％に上るという。徳永氏は「非正規職員の存在が行政サービスを左右するようになっているにもかかわらず、搾取されている」と指摘した。▲