『有期労働契約研究会 報告書（案）』

■第１８回有期労働契約研究会　資料（平成２２年８月２４日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html

【関係記事】
■有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案
　（2010/08/24-20:35　時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010082400876
　厚生労働省の「有期労働契約研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２４日、契約社員など雇用の期限が定められている有期労働について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめた。具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっている。
　研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通し。厚労省はその後、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針だ。
　報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと強制的にみなす制度の導入などを検討するよう提唱。また「正社員登用制度」をはじめ、正社員への転換措置を義務付けることも、今後の課題として挙げている。
　有期契約労働者は１９８５年に４３７万人だったが、企業が人件費抑制を進めたことなどから２００９年には７５１万人に増え、雇用者の１３．８％に達している。０８年秋のリーマン・ショック後には、企業が契約更新しない「雇い止め」が続出し、社会問題化した。▲