有期労働契約研究会報告書

■有期雇用：「一定の規制が必要」厚労省研究会が報告書で
　（2010年9月10日20時57分『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100911k0000m040080000c.html
　厚生労働省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大法学部教授）は１０日、有期雇用について、季節的業務に限定するなどの一定の規制が必要との報告書をまとめた。労働政策審議会で検討を進め、１１年度中のルール作りを目指す。
　報告書では▽有期労働契約締結の「合理的な理由」の義務づけや、季節的・一時的業務への限定▽一定の更新回数や年数を超えた場合、無期労働契約とみなすなどの法的規制▽現在明確な規定のない契約期間満了後の雇い止めの規制－－などがルール作りの方法として考え得るとしている。また、日本の有期契約労働者の雇用保護の弱さを指摘。新規雇用の抑制や企業の海外移転の加速などの影響が生じないよう配慮しつつ、規制内容を検討すべきだとした。▲