東京都の臨時職員21年間雇用の問題

■臨時職員で２１年間雇用　東京都　５カ月働き１カ月失業
　（2010年9月29日『東京新聞』朝刊［社会］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092902000030.html
　東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。
　二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。
　女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
　女性は本紙の取材に「臨時ではなく、専門知識も必要な恒常的な仕事だった。二十一年続けたが、法の谷間で社会保険の適用すら受けられず、屈辱的だった」と話した。
　都は答弁で「臨時の職は業務の繁閑を考慮し、必要に応じて設置しており、都の要綱に基づき適切に対応している」と述べた。▲

■東京都：２０年以上「臨時職員」　２カ月ごとに契約更新
　（2010年9月29日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100929ddm041010009000c.html
　東京都の施設で臨時職員として司書をしてきた女性（６６）が、契約更新を繰り返して結局、２０年以上も勤めていたことが分かった。臨時職員は、交通費や諸手当の支給がなく、地方公務員の医療保険にも加入できない。都は「２０年も臨時で働いた人がいたかは確認できないが、いたとしても法的な問題はない」としているが、法律家からは「労働者の権利を守る多くの法を無視した行為だ」と批判の声が上がっている。
　女性は都立施設内の図書室に司書として勤務。専門書や自治体の統計書などを管理し、職員への貸し出しや資料整理などの仕事を一手に引き受けていたという。しかし、臨時職員に関する都の要綱は「１回２カ月の勤務で、やむをえず更新する場合も連続雇用期間が６カ月を超えることができない」などとしている。このため、女性は２カ月に１回契約を更新。近年は、５カ月働いて１カ月休むという勤務形態を続けていたという。
　女性は「長年、２カ月ごとに契約を交わすことに疑問を感じていたが、やりがいもあったし、仕事を失いたくないので続けていた」と話している。
　都には約６００人の臨時職員を雇用している局もあり、同様の状態にある「臨時職員」は他にもいる可能性がある。
　労働問題に詳しい弁護士は「臨時とは言えない継続的な仕事を任せながら、２０年も社会保険のない不安定な雇用状態を続けるのは極めて問題だ」と指摘している。【田村彰子】▲

■都：２０年以上雇用の臨時職員について説明　「社会保険逃れでない」　／東京
　（2010年9月29日『毎日新聞』東京版）
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100929ddlk13010257000c.html
　都が２０年以上も継続雇用している臨時職員がいる問題が、都議会の代表質問で取り上げられた。共産党の大島芳江議員が「社会保険逃れのために雇用期間を２カ月で細切れにするようなやり方はやめるべきだ」と指摘したが、都側は「臨時の職の性格を考慮して任期を定めている」として、社会保険逃れではないと説明した。
　大島議員は、臨時職員には交通費も支給されないことなどを例示し、「都がワーキングプアを作り出している」と批判したが、都側は「通勤費も含めて算定した賃金だ」としたうえで、「個々の職務内容や業務量等を十分に勘案した上で、的確に役割分担を行い、スリムで効率的な執行体制を確保している」とし、臨時職員の雇用状況に問題はないとの姿勢を強調した。【田村彰子】▲