2.19大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会への連帯のメッセージ
2011年2月19日（土）
京滋地区私立大学教職員組合連合
執行委員長 景井 充
本日、「大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会」が開催されるにあたって、京滋私大教連より連帯のメッセージを寄せさせていただきます。執行委員長 景井 充
この間、正規労働者を非正規労働者に置き換える動きが急速に進む中で、日本の雇用構造は激変しています。この10年間で正規雇用は1割以上減少する一方、非正規労働者は1.5倍に増加し、3人に1人は非正規労働者という状況になっています。「民間給与実態調査」（国税庁）によれば、1998年以降、年収200万円未満の労働者が増え続ける中で、2006年にはついに1000万人を超える状況となっており、今や5人に1人が年収200万円未満という深刻な事態となっています。
企業が、非正規労働者を活用する最大の理由は「人件費の節約」であり、非正規労働者を安上がりな労働力として大量に活用しています。企業が好況時には大量の非正規労働者を雇い入れながら、不況になると一転して「非正規切り」「派遣切り」をおこなったため、日本の雇用環境は雇用構造、労働条件の両面で悪化の一途を辿っています。
大学においても、多くの非正規雇用教職員が日常の教育活動や学生指導など、多様な業務に携わっています。しかし、教育現場における任期制教員をはじめとした非正規雇用の拡大は、「教育の継続性」などの観点からも多くの問題を投げかけています。また、契約職員の雇用条件の「改善」を図るという名目で、雇用期限を3年から5年に延長する制度の導入を進める大学も見受けられますが、業務の継続性があるにもかかわらず、5年で契約終了となることには、大きな問題があると言わざるをえません。
一般企業と異なり、教育現場では合理的理由のない非正規雇用教職員を拡大することなく、学生に対して責任ある教育・研究活動を進める体制の確立が「教育の質」に直結する問題になっています。
私たちは、現在の教育・研究環境の改善・整備を進めるためにも、非正規雇用教職員の処遇改善を積極的に図っていく必要があると考えています。
また、大学院の重点化・拡充政策が進められるもとで、任期付きの博士研究員（ポスドク）や専業の非常勤講師という不安定な立場の労働者が数多く生み出されるとともに、仕事に就けずフリーター化する「高学歴ワーキングプア」が増大していることは非常に重大な問題です。
特に、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として「専門職大学院」が創設され、法曹家や公認会計士の養成、ビジネス・MOT（技術経営）、公共政策など多くの分野で開設が進む一方、法科大学院では卒業後の司法試験に合格する割合が、実質的には半分以下という厳しい状況にあります。
こうした大学院には、多額の公費が投入されるとともに、学生にとって高額の学費負担を強いられているにもかかわらず、社会において将来活躍の場を求めることもできないような不安定雇用者を大量に生み出していることは、社会的にも断じて許されないことです。
私たちは、このような非正規雇用労働者をめぐる諸問題を正面から受け止めて、政府や関係省庁に問題の改善を強く求めていくとともに、多くの労働者の広範な連帯と共同によって深刻な事態を切り拓いていきたいと考えています。本日の集会での議論と取り組みを通して、そのような連帯と共同の輪がいっそう広がることを願っております。
以上
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