「若者の雇用格差 企業は正社員化を急げ」

■若者の雇用格差　企業は正社員化を急げ
　（2011年7月9日『東京新聞』社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011070902000037.html
　企業の採用抑制で一九七〇年代後半生まれの世代は他世代よりも非正規雇用比率が高い－今年の労働経済白書は若者の雇用格差を取り上げた。放置すれば社会が揺らぐ。まず正社員化で是正を急げ。
　夏空の下、汗まみれのスーツ姿が目立つ。来春の卒業予定者だけでなく既卒者や再来年の就職をめざす学生たちだ。正規と非正規とでは雇用期間や賃金格差が大きいことを知っているから真剣そのものだ。
　今年の白書はバブル崩壊後の日本経済と世代ごとの働き方を分析した点が特徴である。七〇年代後半生まれの、いわゆるポスト団塊ジュニア世代は社会に出て十年ほどたっても非正規比率は10％台半ば近くの水準が続いている。
　その前後の七〇年代前半生まれの団塊ジュニアと八〇年代前半生まれの世代は、それぞれの景気回復の恩恵を受けて非正規比率は低下した。
　こうした格差の原因について白書は七〇年代後半生まれは就職時に「氷河期」に直面し、派遣やアルバイトなど非正規で就職せざるを得なかったこと。その後も不景気で正社員に転換する機会を逃してしまった－と分析する。
　非正規で働く人は一般的に雇用期間や処遇が不安定で所得も少なく職業能力を高める機会にも恵まれない。それが晩婚化・非婚化、さらに少子化につながりかねない。不本意で非正規に就かざるを得なかった若者を放置していては企業にも社会にもマイナスだ。
　そこで白書は国に非正規雇用者の職業能力を高めて正規雇用への転換を促すことや、企業に対して世代間のギャップを埋めるために人材を積極的に採用し育成していくことなどを求めている。
　若者たちの正社員化は格差を是正する意味で賛成だ。
　経済界はバブル崩壊後、従業員を「終身雇用の正社員は基幹職に絞り専門職や一般職は有期雇用の非正規で」とする雇用方針を提唱した。それが新卒抑制と非正規拡大という今日の格差につながったとの指摘がある。この際、正社員重視に転換すべきだ。
　同時に、最低賃金引き上げなど非正規雇用者の待遇もしっかりと改善してもらいたい。
　熾烈（しれつ）な競争を考えれば企業が有能な人材を即戦力として採用する余地は大きい。一方、労働側からも非正規を求める者もいる。欧州諸国で見られるように、どんな働き方でも安心して働ける雇用と賃金体系の確立が急務である。▲

「派遣労働 利益出す手法の数々」

■＜はたらく＞派遣労働　利益出す手法の数々
　（2011年7月8日『東京新聞』［暮らし］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011070802000051.html
　三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性（50）が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。　（市川真）
　男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当（三十日分の平均給与）支給が、労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。
　会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。
　違法すれすれの例も。派遣先工場までの送迎料金の徴収がそれで、「最低賃金法で定められた最低賃金を割ってしまうこともある」という。
　派遣スタッフが派遣会社の法律違反を労働基準監督署に訴え出たとしても、「是正勧告に従って是正するのは、訴え出たスタッフの分だけ。同じ立場にいる他のスタッフは是正せずに、経費を節約する」。
　社会保険に加入しているスタッフが月末で退職する場合、年金事務所に退職日を一～二日早く届け出る。制度的に月末に在籍していなければ、会社側はその月の社会保険料を負担しなくてもよいからだ。
　「年金事務所が本人に退職日を確認することはない。スタッフには、本人負担となるその月の国民健康保険の支払通知書が送付されるが、意味が分からず見過ごしてしまいがち」という。
　完全に違法なケースもある。震災で派遣切りに遭っても、派遣会社が休業補償（残り期間の平均給与の六割）をスタッフに払わない。
　最低賃金には、県別と業種別の二種類がある。両方が同時に適用される場合、会社側は最低賃金が高い方で賃金を払わなくてならないのに、低い方で払っている場合もあるという。
　さらに、派遣先企業の要求で、どのスタッフを派遣させるか事前に書類選考させることも。これは労働者派遣法の特定行為に当たり、法律に触れる。
　男性は「派遣会社の乱立と不況の影響で、派遣労働の開拓はダンピングが横行しているが、そのしわ寄せがスタッフにいっているのが現状」と話す。
◆泣き寝入りせず相談
　男性が勤務した派遣会社の手法は、労働基準監督署や年金事務所の裏をかいたり、労働者側が法律をよく知らないことにつけ込んでいるのが特徴。派遣労働に詳しい派遣ユニオン（東京都渋谷区）の関根秀一郎書記長は「泣き寝入りしている派遣労働者は多いのでは」と話す。
　関根書記長によると、スタッフ登録の短期化や労働時間の切り分けは顕著になっている。「究極の短期化ともいえる日雇いの派遣会社もある。おかしなやり方だが、違法性を問うのは難しい」という。
　労基署に訴え出た派遣スタッフのみ労働条件を改善する、という対応についても「一件ずつ是正していても、全体の問題は変わらない」と、労基署側に対し、会社側への抜本的な指導を求める。
　同ユニオンに派遣労働者が訴え出たことがきっかけで、派遣会社や派遣先と協定を結んで解決した事案もある。「泣き寝入りしないことが重要。派遣労働の相談窓口があるので、まずは相談してほしい」と関根書記長は呼び掛ける。
　電話相談は、派遣ユニオン＝電03（5371）8808（月曜の午後6～9時）。名古屋ふれあいユニオン＝電052（679）3079（月－土曜の前10～後6）▲

闘争経過

◆じゃぁ、原職復帰させろ！/関学・障がい学生支援コーディネーター増員、公募開始
　（関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇い止め解雇事件）

◆控訴審が始まりました
　（京都大学時間雇用職員地位確認等請求事件）

◆第7回裁判のお知らせと傍聴のお願い
　（嶋田ミカさんの雇用継続を求める会）

「70年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書」

■70年代後半生まれ支援を　非正規対策で労働経済白書
　（2011/07/08 09:23【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070801000194.html
　1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した2011年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
　白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、70年代以降生まれの雇用を直撃。特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10％台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。▲

■ポスト団塊ジュニア世代、正社員へ転換進まず
　（2011年7月8日　asahi.com）
http://www.asahi.com/job/news/TKY201107080234.html
　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、2011年版の労働経済白書で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。
　白書は厚生労働省が8日発表した。
　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が90年代後半の就職氷河期と重なり、20～24歳時の非正社員比率は16．9％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、30～34歳（09年時点）になっても13．3％とあまり下がっていない。
　70年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の90年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は20～24歳時点で9．3％。35～39歳（09年）には7．5％に改善した。80年代前半生まれは、20～24歳時点の非正社員比率は26．6％と高かったが、25～29歳（09年）には半減し、大幅に改善している。
　厚労省の担当者は「『ポスト』世代が20代を過ごした00年代前半は、非正規雇用が拡大した時期と重なる。このままでは雇用格差の固定化につながりかねない」と指摘している。（松浦祐子）▲

■非正規ひずみ　70年代後半生まれに集中
　（2011年7月8日『東京新聞』夕刊［経済］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070802000191.html
　一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した－。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
　白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10％台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。
　就職が「氷河期」に当たって「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後も企業による非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。
　七〇年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。八〇年代前半生まれも二十代前半で高かったが、二〇〇〇年代の景気回復の恩恵を受け二十代後半で大きく低下し、正規雇用が増えた。
　女性は男性に比べ、非正規の割合が全体的に高く、明確な世代別特徴は見られなかった。
　白書は、非正規雇用の人は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えた。
　白書は、雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増している」と指摘。「雇用維持で人々の不安心理を払拭（ふっしょく）し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。▲

「「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書」

■「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書――2011年版　教育内容の再検討訴え
　（2011/7/8 9:54『日本経済新聞』）　【参照元】
　細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。
　2011年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。
　「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は2010年は24.2％になった。2000年に32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともにしない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えた。
　大学の学科別に入学者を見ると、1990年代は特に人文科学、社会科学が増え、学生増をけん引した。現在でも学生の約半数は文系の学部にいる。卒業後「就職も進学もしない人」を学部別に分析すると、理学、工学、農学は少ない一方、人文科学、社会科学、芸術など文系では多い。白書は「大学定員は拡大してきたが、その際の学科構成は社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い」と厳しく評価した。▲

「非正規雇用：パート・派遣・契約、共通の対策を 厚労省が懇談会」

■非正規雇用：パート・派遣・契約、共通の対策を　厚労省が懇談会
　（2011年6月24日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110624ddm008010060000c.html
　厚生労働省は23日、有識者らでつくる「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長・樋口美雄・慶応大商学部長）の初会合を開いた。非正規雇用に関しては、これまでパートや派遣など雇用形態ごとに対策を講じてきたが、正社員ではない働き手が増え続ける中、雇用の安定や処遇改善を共通の課題としてとらえ、対策を打ち出すことにした。年末をメドに対策を立てるのに必要な理念をまとめ、政策立案に生かす。
　総務省の労働力調査によると、長引く不況に伴い、パートやアルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用労働者は年々増えている。10年には1755万人と00年（1273万人）の約1・4倍となり、全労働者に占める割合も8・3ポイント増の34・3％に達した。
　いったん非正規労働者となると技術の習得が進まず、正社員になるのは難しい。10年の平均基準内賃金は、正社員・正職員が31万1500円なのに対し、それ以外は19万8100円。とりわけ15～24歳層の非正規雇用が増えており、この層は生涯、待遇が悪いままとなる懸念がある。
　非正規雇用労働者は、解雇や雇い止めで雇用調整の対象にされやすい▽時間あたりの賃金が安い▽職業訓練の機会が乏しい－－など共通課題も多い。懇談会では、委員から非正規雇用の問題点として「健康保険や厚生年金など国の制度は非正規労働者を雇用した方が（企業負担が少なく）企業に有利」「西欧と比べ日本では非正規から正規への転換が少ない」ことなどが指摘された。非正規雇用のあり方として「職業能力の開発の仕組みを議論すべきだ」との意見もあった。【和田憲二、堀井恵里子】▲

「非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年6月報告：速報～」

■非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年6月報告：速報～
　（平成23年7月1日　厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ffhh.html