「育児女性の再就職支援 雇用形態、柔軟に工夫を」

■育児女性の再就職支援　雇用形態、柔軟に工夫を
　南部支社・小坂綾子
　（2011年8月3日『京都新聞』＞取材ノートから）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/110803.html
（写真：開設3年がたったハローワーク宇治のマザーズコーナー（宇治市宇治））
　働きたい母親の就職を支援するハローワーク宇治の「マザーズコーナー」が、開設から3年たった。育児を経験したスタッフの親身なアドバイスが好評で、利用者数や就職者数が伸びている。しかし、正社員としての採用は1割ほどで、出産前のキャリアを生かせない人も多い。母親たちが力を十分に発揮するには、社会全体の就労形態を見直さなければならない。
　マザーズコーナーは、厚生労働省の育児女性の再就職支援の一環で、2008年6月に開設された。3年間の新規の求職者数は1456人で、年々利用が増加。求職者の約4割が就職を決めている。
　しかし、正社員で採用される人は「月に2、3人。全体の1割あるかどうか」（同ハローワーク）。ネックは勤務時間で、正社員だと条件に「残業」がつく。採用が決まるのは、ベビーシッターなどを利用し、保育園の閉園後も子どもをみてもらう手段を確保できる人ばかり。育児の時間をつくるため定時勤務を望めば、非正規雇用しか選べないのが現状という。
　「子育て中に正社員を希望するのは勇気がいる。最初からあきらめる人も多い」と話すのは、育児経験を生かしてあっせんに汗を流すマザーズコーナーの女性スタッフ・高井まさるさん（51）。「子どもの手が離れたら」と希望する人も年齢制限にひっかかり、非正規雇用となってしまうケースがほとんどという。
　「さまざまな能力やキャリアがあるのに、生かせる仕事に就けない人がたくさんいる。もったいない」。高井さんは、そうこぼす。生活者の半数、消費者の半数は女性である。固定観念にとらわれずに雇用形態を工夫すれば、企業はもっと母親たちの眠っている才能を生かせるはずだ。
　例えば、フルタイムでなくても、正社員として専門的な仕事をこなす。そのような働き方は難しいだろうか。
　記者自身はこの半年間、いわゆる「パートタイム正社員」として働いてきた。1月に育児休業明けで職場復帰し、昨年から会社に導入された時間短縮制度を利用した6時間勤務だ。
　職場復帰にあたっては、「きちんと仕事がこなせるか。周囲にしわ寄せがいくのではないか」とずいぶん迷った。けれど、働く母親から「制度はあるのに、利用できる環境にない」という声を耳にするなかで、制度を使うことで多様な働き方ができる社会につなげたい、と思った。
　前例が少ない中で葛藤や不安を抱えつつ、上司や同僚と相談しながら「時短記者」の働き方を少しずつ探る日々。取材先には「正社員で、しかも新聞記者なのに時短？」と驚かれ、今の日本においては恵まれた環境なのだと実感する。しかし、育児の時間を確保しながら正社員で働くことを「特別」にしてしまってはいけない。
　長時間労働が常態化する一方で、職のない人があふれる今の日本社会。就労時間に関係なく正社員として働ける環境が整えば、育児女性だけでなく多くの人に再就職の道が開けるだろう。残業常態化を強いられている男性や独身女性の働き方が見直され、子どもの有無にかかわらず、効率よく柔軟な働き方ができる社会になることを願ってやまない。▲