「国立大：法人化後医系・文系で研究の質低下」

■国立大：法人化後医系・文系で研究の質低下　学部長調査
　（2010年3月30日15時00分『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100330k0000e040078000c.html
　０４年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。
　調査は０８年１２月～０９年２月、全国立大８６校の学部長を対象に実施。７割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。
　分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「（法人化前より）減った」との答えが５７．７％、文科系も３４．５％に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。
　「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系４７．１％、文科系４５．９％と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。
　医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】▲

『ふぇみん』に集会記事

『ふぇみん』2918号（2010.3.15）に、
「4面-2　なんで有期雇用なん!?　8大学の職員 ネットワーク化目指す」
という記事が掲載されました。
★http://www.jca.apc.org/femin/
cf. http://extasy07.exblog.jp/12367473/

「国立大法人化：経営側は評価、研究者は否定的」

■国立大法人化：経営側は評価、研究者は否定的－－財務・経営センター調査
　（2010年3月14日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100314ddm002100119000c.html
　◇学長「よい結果」６６％　学部長「マイナス」５１％
　０４年度に始まった国立大法人化について、全８６大学の学長の３分の２が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷（しんや）由紀子・筑波大准教授（科学技術政策）らの調査でも現場教員の６割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離（かいり）が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】
　国立大学財務・経営センターの調査は０８年１２月～０９年２月、全国立大８６校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の７割が回答した。
　学長の６６％は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など１５項目中７項目で８割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など５項目でもプラス評価が６割を超えた。逆に研究活動の活性化について学部長の２１％は「マイナス」、３０％は「ややマイナス」と答えた。
　一方、新谷准教授らは０８年８月、全国の国立大の自然科学系の教員１０００人を無作為抽出してアンケートを実施、１８３人から回答を得た。
　６９％が予算配分の削減など「研究に悪影響があった」と答えたほか、「教員や部局の意思が反映されない」「教員が減り授業コマ数が増えた」など、「大学運営」で６６％、「教育」で５１％が悪影響があったと回答した。
　大学から教員に配分される基礎的な研究費は、回答者の平均で法人化前の年約１５０万円から法人化後は７２万円余に半減したことも分かった。研究テーマの変更や小規模化を余儀なくされたケースも多く、こうした不満が法人化への低評価につながったとみられる。
　国立大学財務・経営センター研究部の水田健輔教授（高等教育財政）は「法人化後、教育・研究の現場がどれだけ傷ついたかを明らかにすべきだ。国立大が果たすべき役割や位置づけとそれを支える土台作りを国全体で考える必要がある」と指摘する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■解説
　◇変化急激、現場が疲弊
　国立大は法人化によって「自立」と「自律」を求められるようになった。各大学は予算や人事面での学長裁量を拡充し、改革に乗り出している。だが、法人化への評価が学長と一般教員でこれほどかけ離れていることは、経営側の思惑とは裏腹に、急激な環境変化で現場が疲弊している事実をうかがわせる。
　現場教員への調査をした新谷由紀子・筑波大准教授は背景として、「法人化が、財政難からきた公務員削減など国の行財政改革の一環として実施された側面が強いためだ」と指摘する。
　国立大にも０６年度から５年間で５％の人件費削減が課され、全大学の収入の半数を占め大学運営の基盤となる国からの運営費交付金は今年度までに計７２０億円が削られた。実に北海道大と名古屋大の０９年度交付金合計分にほぼ相当する額だ。
　このため、各大学は法人化に伴い拡大した国の競争的資金や、企業からの研究費の獲得に躍起になった。さらに近年、主として産業界から大学卒業生の「質の保証」を求める声が高まり、教育や就職指導に力を入れる大学も増えた。
　研究と教育の両面で「成果」を求められるプレッシャーは現場教員に重くのしかかる。
　資金獲得の書類準備や学生の教育に時間を割かれるため、文部科学省の調査では、大学教員の０７年度の研究時間は、法人化前の０１年度に比べ２割減った。研究費や研究時間を削られた現場教員の間には閉塞（へいそく）感が漂い、東海地方のある理系教員は「法人化していいことは何一つない」とまで言い切る。
　鈴木寛・副文科相は１月、法人化した国立大の第１期中期計画が３月末で終了するのを機に「法人化の成果や課題を検証したい」と表明した。
　現場の疲弊が続けば、多くの分野で人材を輩出してきた大学の質の低下を招きかねない。文科省は学長ら経営側だけでなく、一般教員や職員、有識者からも意見を聞く方針だ。こうした声を率直に受け入れ、現場教員の負担感を取り除くことが求められる。【西川拓】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇国立大学の法人化
　国立大学法人法に基づき０４年４月、全国８９（当時）の国立大が従来の国の付属機関から、独立した法人に移行した。各大学は学外者を入れた経営協議会を設置し、文部科学相が認可した中期計画（６年間）に沿って大学を運営、文科省の評価委員会の評価を受ける。運営費交付金（０９年度計１兆１６９５億円）は国から支給されるが、学長の権限や大学の自主性は強まった。１０年４月から第２期の中期計画に入る。▲

京大「非正規職員２人雇い止めに」

■非正規職員２人雇い止めに――京大、３月末で
　（2010年03月26日(金)『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100326000100&genre=C4&area=K00
　京都大の非正規職員が通算５年で「雇い止め」となる問題で、新たに導入された公募による再雇用制度に応募した農学研究科の非正規職員２人が非採用となり、３月末で雇い止めになることが２６日、分かった。
　農学研究科などによると、職員２人は図書の仕事をしており、３月末で通算５年となるため研究科が４月からの雇用について公募を実施、２人は応募したが、学外からの応募者２人が採用された。同研究科は「面接で基準に従って選考した」としている。
　京大職員組合のまとめで、新制度で少なくとも４人が５年を超えて再雇用されており、「新制度は前進だが不十分」としている。▲

「国立大法人化の功罪／５止 描き切れない将来像」

■大学大競争：国立大法人化の功罪／５止　描き切れない将来像
　（2010年3月19日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20100319ddm002100034000c.html
　「（国立大法人化の）背景に、（競争や市場原理を重視する）新自由主義思想で大学は変わらなければならないという考えがあった。法人化後の影を確認することが大事だ」
　２月１７日、文部科学省の国立大学法人評価委員会総会。委員の寺島実郎・日本総合研究所会長が口火を切ると、他の委員も「行財政改革と重なり、（大学を活性化するはずだった）法人化の効果はかなり減殺された」「（外部資金を求め）大学の先生が浅ましくなった」「日本の高等教育が競争力を失いつつある」と続けた。
　国立大法人化は、行財政改革の一環として始まり、国からの運営費交付金が毎年１％削減された。国立大学法人法には「高等教育への財政支出の充実」などへの配慮を求める衆参両院の付帯決議があったが、一顧だにされなかった。
　浜田純一・東京大学長は３月３日、国立大学協会長に再任された際の会見で、「法人化で大学間格差が広がったのは事実」と認めた上で、「先の見えない時代だからこそ、大学が日本を支える役割は大きい」と訴えた。
　　■　　　■
　「運営費交付金の削減方針を見直します」。昨夏の総選挙で民主党が作成した政策集の言葉だ。ところが、政権交代後も国立大への風向きに変化は感じられない。来年度予算案の運営費交付金も前年度比０・９４％減と結局、減らされた。
　文科省幹部は「政策集は次の総選挙までに実現すべき政策。今回は、高校無償化という政権公約を実現する約３９００億円を工面する必要があった。国立大がまったく無傷、というわけにはいかなかった」と明かす。
　来年度以降の見通しについても、財務省幹部は「国立大の予算総額は外部資金の獲得などで膨らんでいる。運営費交付金が本当に絞れないぞうきんか、という議論は今後も必要」と冷ややかだ。
　　■　　　■
　現政権は、どんな「国立大の将来像」を描いているのか。
　鈴木寛・副文科相は１月、国立大の第１期中期計画が今年度で終わるのを機に「法人化の成果、今後の課題を検証したい」と、作業部会設置を表明した。
　鈴木氏は毎日新聞の取材に「国立大は、文化や価値観を生む拠点として重要だ。前政権の（運営費交付金の）削減方針は撤回し、これからどう増やすかを考えたい」と答えた。さらに少子化時代の国立大の数について、「いつも絞る話、削る話では現場の疲弊を招く。そんなメッセージは出さない」と明言した。一方、「どのように社会に貢献するか、大学自身が描き、国民に発信してもらいたい」と注文もつけた。
　国立大は、今後も社会から税金を投入する対象として認められ、存続できるのか。国民は、そこに何を求めるのか。岐路に立つ国立大は４月から２期目の中期計画へこぎ出す。＝おわり（この連載は永山悦子、西川拓、江口一、河内敏康、高野聡、曽根田和久が担当しました）▲

＜ベーシック・インカム日本ネットワーク＞設立集会

■最低所得保障「ベーシック・インカム」　普及へ「日本ネット」設立
　（2010年03月24日(水)『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100324000022&genre=G1&area=K00
　すべての人に最低所得を保障する概念「ベーシック・インカム」の普及や学術的な研究の推進を目指す「ベーシック・インカム日本ネットワーク」の設立集会が２７日午後１時１５分から、京都市上京区の同志社大新町キャンパスで開かれる。
　■大学教授ら設立、同大で２７日集会
　ベーシック・インカムの世界ネットワークは２００４年に設立された。米国やオーストラリア、欧州の各国などでも、研究者や市民団体のメンバーなどでネットワークが組織されている。日本でも、京都府立大公共政策学部の小沢修司教授、同志社大経済学部の山森亮准教授たちが中心となって研究会を重ね、約２０人の研究者で日本ネットワークを設立することにした。
　年１回の大会や定期的な研究会を開き、ホームページからの情報発信なども行うことにしている。
　■社会保障の仕組み問う
　設立集会では、障害者インターナショナル日本会議の三澤了議長をはじめ障害者・女性団体のメンバーがベーシックインカムへの期待を語る。２６、２７日には同志社大で、世界の研究者を招いてシンポジウムも開かれる。
　山森准教授は「今の日本では、障害者や働くことができない人たちの一部にしか所得保障ができていない。ベーシックインカムの議論によって、手詰まりになっている現在の社会保障の仕組みを問えるのではないか」と話している。
　■一律給付に賛否交錯
　ベーシック・インカムは「基本所得」とも呼ばれる。貧しい人も富める人も、働く人も働かない人にも、すべての個人に無条件で生活に必要な所得を保障する構想だ。
　シンプルな発想で歴史も古いが、先進国で失業が慢性化し、年金や社会保険といった福祉国家の社会保障施策が行き詰まる中、にわかに注目を集めている。政府が国民全員に個人単位で、無条件で生活できる額を現金給付する。代わりに生活保護や失業保険のような制度は不要になる。
　１９６０年代の米国の公民権運動や英国の女性運動でも提案されて世界に広がり、欧州の一部の国では政府レベルでも議論されている。
　ベーシック・インカムの議論が幅広い関心を集めるのは、政策的な実現可能性だけでなく、一律給付という単純な要求だけに、働くことへの価値観や公平な分配とは何かを問い直す「ものさし」になる点にある。
　「重労働をする人がいなくなるのでは」「ばからしくて働かない人が増えるのでは」「財源は」といった批判もあるが、個人給付であることから、家事労働や家族介護といった無償労働、障害者福祉、生活保護、最低賃金などの問題点も浮き彫りにする。
　新自由主義や社会主義、フェミズムなどの立場を超え、ベーシック・インカムへの賛否が交錯する状況が生まれている。▲

★BIJN 設立集会・前夜祭・設立記念シンポジウム
　→ http://basicincome.gr.jp/a/20100326.htm

『生活保障――排除しない社会へ』

■今週の本棚：中村達也・評　『生活保障－－排除しない社会へ』＝宮本太郎・著
　（2010年3月21日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/enta/book/news/20100321ddm015070008000c.html
　（岩波新書・８４０円）
　◇「網」だけでなく「綱」自体が危うい時代
　セーフティネットという言葉が新聞紙上でも目につくようになったのは、九〇年代末以降のことであった。当初は、「サーカスの空中ブランコや綱渡りで、演者の落下に備えて下方に張っておく網」とか「安全網」といった説明が付されて失業手当や生活保護などが論じられていた。もちろん現在では、そんな説明なしでも十分通じるようになった。セーフティネットの認知度が、それだけ高まったからにちがいない。
　しかし、落下してきた人を待ち受ける安全網というのでは、いかにも受身的だ。かつてシュレーダー独首相が「セーフティネットからトランポリンへ」というスローガンを掲げたことがある。落下した人を、トランポリンによって上のロープに投げ返すような政策が必要だというのである。職業訓練やカウンセリングや職業紹介など、積極的労働市場政策と呼ばれるものによって、人々を再び労働市場に向かわせるというわけである。
　実は、こうした発想は、上に張られたロープが最後まで渡りきることのできるものであることが暗黙の前提となっている。ところが今や、少なからぬ人々が、向こう側まで渡りきることのできるロープを見出（みいだ）せないでいる。まずロープの本数が不十分、つまり労働需要が不足している。ロープが細すぎて危険、つまり賃金水準が低いなど処遇が悪い。そして多くのロープが途中で切れている、つまり有期雇用や派遣労働など不安定就労が拡（ひろ）がっている。セーフティネットやトランポリンを準備するだけでなく、しっかりとしたロープを張ること、つまり雇用と社会保障を連携させて生活保障を再設計することこそが重要。これが著者の立場である。
　その際に注目するのが、スウェーデンの経験である。政府は、人々が失業や病気、知識の不足などを乗り越えて就労し社会に参加する条件を提供する、つまり「排除しない社会」という考え方。一方、人々は就労を通じて納税者として福祉国家を支える、つまり社会契約的な関係。そして、各種の給付を各人の現行所得に比例させることによって、人々の労働意欲に報いる。スウェーデンのような「大きな政府」が納税者の支持を得てきたのに対して、「小さな政府」を求めるアングロサクソン諸国で納税者の反乱が起きたその理由が解き明かされる。
　ただしこの本は、スウェーデン・モデルの礼賛でもその勧めでもない。むしろ著者は、スウェーデンが転機を迎えていることを強調する。グローバル化と脱産業化が進む中で多くの産業で省力化が進み、しだいに労働力を吸収できなくなっている。経済が成長するその一方で失業率が下がらない「雇用なき成長」に陥っている。九〇年代以降のスウェーデンでは、失業手当や公的扶助を受給する人、職業訓練を受けても就労に結びつかない人など、労働市場の外部に留まる人が高止まりしている。たとえ積極的労働市場政策を進めても、産業や企業の側に労働力を受け入れる場がなくては、生活保障はままならない。オバマ政権のグリーン・ニューディールに見られるように、持続可能な雇用の場を創出しそれをどう拡げてゆくかが課題となっている。もちろんこれは、日本の現状にとっても重いメッセージである。しかし、より長期で考えるならば、労働時間の短縮（したがって自由時間の増大）によってより多くの人々が仕事を分かち合い失業をなくす途（みち）、つまり「より少なく働き、より良く生きる」といった選択肢もありうると思うのだが、どうであろうか。▲