「子育て女性再就職“超氷河”」

■子育て女性再就職“超氷河”　正社員採用の５％　０６年から３年間県内調査
　（2010年4月30日『東京新聞』[神奈川]）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100430/CK2010043002000071.html
　二〇〇六年からの三年間に県内事業所が採用した女性正社員のうち、子育て女性がわずか５％だったことが、県立かながわ女性センター（藤沢市）の調査で分かった。子育て女性を採用した事業所数も全体の２６％にとどまり、出産などでいったん仕事を辞めた女性の再就職の難しさが浮き彫りとなった。
　調査は県内の事業所と、事業所に正社員として再就職した子育て女性の双方を対象に実施し、八百四十二事業所と三百九十一人が回答した。
　全事業所が、三年間で採用した女性職員は計九千八百八十一人だが、子育て女性を採用した事業所は二百二十二カ所にとどまり、採用数もわずか四百五十四人だった。
　事業所規模別では、従業員数五～四十九人の事業所の子育て女性の採用割合が１４％であるのに対し、五十～二百九十九人は８％、三百人以上はわずか２％で、子育て女性の再就職は小規模企業に偏りがち。ただ、事業所の５３％は「子育て中であることと採用とは関係ない」としている。
　一方、子育て女性に再就職の動機を尋ねたところ、８４％が「生活のため」と回答。このうち「離婚」３２％、「夫の失業、収入減」１２％など、夫に頼れないため働きに出る女性も少なくなかった。
　このほか、女性の多くが保育園の増設、学童保育の拡充など、子どもの預け先確保に関する要望を挙げた。
　（中山高志）▲

調査資料「平成２２年版 パートタイマー白書」

■アイデム、調査資料「平成２２年版　パートタイマー白書」を発表
　（2010年4月27日『日経プレスリリース』）
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=250266&lindID=5
＊パートタイマー白書の全文は、アイデム人と仕事研究所のホームページ（http://apj.aidem.co.jp）でも、期間限定（2010年7月31日まで）で見られます。
「【パートタイマー白書　概要】
１　主婦パートの半数は就労調整していない
　主婦パートのうち、自身の収入に「上限を設けている」としたのは約半数の５０．５％、このうち、いわゆる「１０３万円の壁」、つまり所得税の非課税限度額や配偶者控除を意識しているのは４１．０％、主婦パート全体の２割に過ぎない結果となった。一方、企業に「１０３万円以内で働いている主婦パートの割合」を聞いたところ、「１０割」という回答が２８．８％で最も多くなった。「主婦パート＝１０３万円以内で働く人たち」という固定観念が働いているのか、主婦パートの残り半数（４９．５％）は収入に上限を設けていないという実態とのギャップが浮き彫りになっている。
２　「子供」が主婦パートの働き方に大きく影響
　主婦パートの「正社員」への就労意向は３３．０％にとどまっている。ところが、同じ正社員でも勤務時間の短い「短時間正社員」への就労意向は５９．７％と高くなっており、主婦パートが、正社員として働くことに魅力を感じつつも、労働時間の長さがネックとなっている状況が見てとれる。
　「今後の働き方」について「（税制や社会保険制度が変更されたと仮定し）収入を制限する必要がなくなった場合」、「子供が成長した場合」、「親の介護・看護の必要がなくなった場合」で比較すると、「子供が成長した場合」において、働く意欲が強く表れる傾向にあった。
　主婦の社会進出を阻む要因として税制や社会保険制度があるとされるが、これと同様に「子育て」も、主婦の働き方を決定づける大きな要因となっている。
３　進む高学歴化。主婦パートの９割に「正社員経験あり」
　主婦パート個人の経歴・学歴を見ると、最終学歴は高校卒が３４．２％と最も多いが、大学卒も１９．４％であった。
　大学進学率は１９８７年以降急上昇しており、今後は大学卒の主婦パートがさらに増えることが予想される。
　正社員で働いた経験は、主婦パートの９１．６％にあった。企業が正社員経験に期待するものとして挙げた「基礎的な実務能力」や「一般常識・教養」について、主婦パートは、自身が正社員として働いていたときにこれらを得たとしている。にもかかわらず、企業は、主婦パートを採用する際に、中途採用の正社員を採用するときほど、その正社員経験を重視していない。
　能力の発揮については、「現在の仕事において能力が発揮できている」と回答したのは全体で６０．４％となったが、これを「正社員時と同じ職種に現在も従事している」主婦パートに限ってみると、６７．８％に増える。このことからも、正社員時の実務経験が現在の仕事に活きている様子がうかがえる。
４　変化をとらえ、企業力を高める戦力に
　主婦パートの高学歴化、正社員としての経験や能力を蓄積してきているにもかかわらず、企業が主婦パートに任せている仕事は、単純作業などを多く含む定型的業務の比重が高くなっている。一方、今後主婦パートが正社員の仕事を担っていくことは可能かについて、「可能だと思う」「どちらかといえば可能だと思う」と回答した企業が合わせて４７．４％であったことから、主婦パートの力を活かしきれていない実態がうかがえる。
　正社員の仕事を整理し、それを主婦パートにうまく振り分けていくことで、主婦パートの能力をさらに活かしていけるかもしれない。」

「有期雇用は、労働者をまるで賞味期限がある食べ物のように扱う」

■「子の寝顔に奮起誓う日々」
　（2010年5月2日『読売新聞』大阪版）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100502-OYT8T00053.htm
◇メーデー　労働者ら訴え切実
（【写真】連合大阪のメーデー集会に集まった参加者（大阪城公園で））
　メーデーの１日、大阪市内で開かれた各団体の集会には働く人だけでなく、職を失った人たちも参加。苦境に立たされた暮らしぶりや行く末への不安の声も聞かれた。
　大阪城公園（中央区）での連合大阪の大会に参加した労働金庫勤務の男性（２４）は「派遣切りの影響で生活資金の融資を求める相談が増えた。正社員を望む人に、もっと門戸が開かれるべきだ」と擁護した。
　「生命保険は解約したが住宅ローンの支払いで頭が痛い」。大阪労連が扇町公園（北区）で開いた大会では、２月に１年契約のバス運転手を一方的に解雇されたという茨木市内の男性（４５）が「貯金も減り、妻から車を売るよう迫られた。夜中には必ず１度は目が覚め、子供の寝顔を見ては『頑張らないと』と気を奮い立たせている」。
　中之島公園（同）では、大阪全労協や地域ユニオンの外国人労働者ら約１０００人（主催者発表）で「競争より共生の社会を！」とアピール。１年契約の大学職員を３月末で雇い止めにされ、体調を崩したという神戸市内の女性（３６）は「有期雇用は、労働者をまるで賞味期限がある食べ物のように扱う」と憤った。▲

「非正規労働 人への投資こそ大切だ」

■非正規労働　人への投資こそ大切だ（５月４日）
　（2010年5月4日『北海道新聞』社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/229481.html
　処遇改善の手がなかなか届かない。それが非正規労働者の置かれた状況だろう。今年のメーデーでもパートや派遣などで働く人たちが厳しい実態を訴えた。
　今春闘で連合は取り組みの対象をすべての労働者に広げた。昨年より５割多い３千余りの傘下労組が非正規のための要求などを掲げている。
　しかし壁は厚い。パートの時間給に関しては、引き上げの回答を得たのは１割強にとどまる。北海道でも「ゼロ回答」の苦戦が続いている。
　正社員の賃上げもままならないのに非正規までの余裕はない。それが企業側の言い分のようだ。
　とはいえ人材こそ企業の力だ。人への投資を抑えてばかりでは成長の基盤を損なうことになりかねない。
　非正規はいまや働く人の３人に１人を占める。なかでも北海道は３６・６％と地域別で最も割合が高い。
　これほど増えたのは企業にとって安い賃金で、雇用調整にも使える労働力だからにほかならない。労働規制の緩和という後押しもあった。
　そうしたなか、あぶり出された問題がある。正社員が非正規に置き換えられるにつれ、職能訓練が十分に施されない労働者が増えたことだ。
　１５～２４歳の世代を見ると、働く人のうち非正規の占める割合は４５・０％に達している。限られた職責や雇用期間では能力を高めたり、職歴を積んだりすることは難しい。
　１０年後、２０年後にこうした若年層が働く人の中心的な世代となる。とすれば企業、ひいては産業全体の力が保てるのかどうか。
　人件費を削減して国際競争力を高める。それが非正規を増やす狙いだった。働く人をそのための手だてとしか扱わないというのでは、かえって肝心の競争力を失いかねない。
　雇用情勢が悪化するなかで、安全網の整備や再就職支援の充実が急がれる。国会で審議中の労働者派遣法の改正も実現すれば、雇用の安定には一歩前進とはなるだろう。
　いま併せて考えねばならないのは人材をどう育てるかである。
　政府は昨年末の経済成長戦略の基本方針に「社会全体で人材育成を行う」と明記した。問われるのは、その具体的な道筋だ。
　機械化さえすれば利益が増えるという時代ではない。企画力や開発力、独自の技術で市場を切り開くことが求められている。
　企業が培ってきた力を、いかに世代を超えて引き継ぐかが大事になる。そのためには、長期で安定した雇用を基本に据えるべきだろう。
　非正規の処遇を改善し、正社員への切り替えを図る。将来の雇用のあり方を見据えながら、その方策を政労使で真剣に考えるときである。▲

厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について～4月報告：速報～」

■非正規労働者の雇止め等の状況について
　　　　　～4月報告：速報～
　（平成22年4月30日　厚生労働省報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005y35.html
「　今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
　なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。
　また、１月報告より、前回報告以降に新たに把握できた雇止め等の状況についてまとめたものに変更している。」

非正規メーデー（京都／札幌）

■追いつめる社会に“ノー”　非正規労働者ら京でメーデーパレード
　（2010年4月30日『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100429000145&genre=C4&area=K00
（【写真】河原町通をパレードする非正規雇用で働く人たち（京都市下京区））
　非正規労働者や仕事がない人たちが２９日、京都市下京区河原町通仏光寺から中京区の京都市役所までパレード「逃散や不服従メーデー」を行った。参加した約１５０人は、「働けと人を追いつめる社会から逃げ出そう」などと呼び掛けた。
　パレードは、関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち、京都大学時間雇用職員組合ユニオン・エクスタシーなどが主催し、メーデーとして開くのは３回目。
　パレードは、車いすの障害者や生活保護を受けている人たちも参加し、大きな人形や音楽とともに河原町通を行進した。ユニオンぼちぼちの橋口昌治さんは「祝日だが働く機会を奪われている人もいる。労働問題で苦しんでいるさまざな人たちに思いを訴えたい」と話した。▲

■札幌で「連帯メーデー」　障害者や非正規労働者らが参加
　（2010年4月30日09:09『北海道新聞』道内）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/228885.html
（【写真】障害者や非正規労働者が生きる権利を訴えたデモ＝２９日、札幌市中央区）
　障害者やパートなどの非正規労働者らが参加して「自由と生存の連帯メーデーｉｎ札幌」が２９日、札幌市中央区で行われた。「私たちはここにいる！」をスローガンに、約１００人が生きる権利を訴えた。
　低賃金による生活苦など、生きづらさを抱える人たちが存在をアピールし、連帯しようと、市民団体「札幌働く人の家」などでつくる実行委（鳥居明子代表）が企画した。
　今年で３回目。大通公園で開かれた集会では参加団体がブースを設け、チラシを配り厳しい雇用情勢などを訴えた。この後、音楽をかけてにぎやかに行進する「サウンドデモ」が大通公園周辺で行われ、参加者は「給料上げろ」「地方は仕事がないぞ」と書かれたメッセージボードを掲げながら、「雇い止め反対」などと訴えた。▲

「非正規労働者 ２７万人余失職」

■非正規労働者 ２７万人余失職
　（2010年4月30日9時13分 NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/t10014174621000.html
契約の打ち切りなどによって、おととし１０月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で２７万５０００人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため、全国の企業を対象に聞き取り調査を行っています。それによりますと、おととし１０月からことし６月末までに、契約を打ち切られて解雇されたり期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は、今月２０日の時点で２７万５０１４人に上り、先月よりも５２２４人増えました。内訳を見ますと、派遣労働者が１４万８９５７人、期間従業員が６万４６４６人、請負労働者が２万１２６２人などとなっています。都道府県別では、最も多い愛知が４万５０１３人、次いで東京が１万６３８０人、長野が１万１２４９人、静岡が１万１２４６人、神奈川が９５３６人となっています。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった１２万９４３２人のうち、再就職できたのは全体の５８．７％にあたる７万５９５６人にとどまっています。一方、正社員で、おととし１０月からことし６月末までに仕事を失う人は一度に１００人以上、仕事を失うケースをまとめただけでも全国で６万６０６０人と先月よりも１８８４人増加し、依然として厳しい雇用情勢が続いています。▲