2012/02/25　第3回「なんで有期雇用なん!?」集会＠京都精華大学　開催決定！ #NanNan the 3rd

「有期労働契約見直し　5年超で「無期」転換へ」

2012-01-26T14:25:00.002+09:00

■いろはのい：有期労働契約見直し　5年超で「無期」転換へ
　（2012年1月25日『毎日新聞』東京朝刊［福祉・介護］）
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20120125ddm013100103000c.html
　厚生労働省は、派遣労働者や契約社員など労働契約期間を定めた有期契約労働者について、同じ職場で5年を超えて働いた場合は期間に定めのない無期雇用に転換させる制度を導入しようとしています。1年、2年で迎える更新時期のたびに契約打ち切りを心配しなければならない人の雇用を安定させる狙いがあります。しかし、いったん無期契約となれば、企業側には契約打ち切りが難しくなります。このため労働期間が5年を超える前に、期限を迎えた人の契約を更新せずに打ち切る「雇い止め」を助長する恐れもあります。正社員との処遇格差など根本的な課題も残っています。【和田憲二】
　◇全労働者の1／4近く
　労働基準法では、有期の1回の契約期間の上限は原則3年、高齢者や専門的知識のある人は5年と決まっていますが、更新は何回でも可能。厚労省の推計によると、有期労働者は推計1200万人（10年）。全労働者5111万人の4分の1近くを占めています。
　同省の「有期労働契約に関する実態調査」（11年）では、有期の労働者を雇えなくなった場合の影響（二つまで回答）について、79・7％の事業主が「事業が成り立たない」と答え、09年の53・8％から25ポイント以上増えました。
　一方、労働者が「有期」を選んだ理由（三つまで回答）をみると、「勤務日数や時間」（43・1％）、「仕事の責任の程度が自分に合っている」（44・0％）など、「生活の自由」を重視する人が多いようです。それでも、「正社員の働き口がなかった」という人も30・2％います。契約の際、雇用主から更新するかどうかの判断基準を明示されていない、という人は30・1％、契約を更新する制度の有無が明示されていない、との回答も11・7％ありました。
　そこで、厚労相の諮問機関、労働政策審議会労働条件分科会は昨年12月にまとめた報告書で、契約更新を繰り返し、同じ職場で通算5年を超えて働いた有期契約労働者については、本人が希望すれば「無期」に転換させるよう企業に義務づける制度の導入を求めました。2年契約の従業員なら、3回目の更新時に合計の労働期間が5年を超えます。こうした人が希望すれば、雇い主は無期雇用に切り替えねばなりません。報告書を受け、厚労省は今国会で労働契約法の改正を目指しています。
　◇雇い止め増加懸念
　同実態調査によると、「有期」でも実質は「無期」同様の人も多いようです。従業員の契約を「11回以上更新している」と答えた事業所は18・9％で、09年の14・7％から増えています。更新を繰り返し、契約期間終了後も雇用が続くと想定される場合は、労働者の希望に反した雇い止めを認めないことが判例で確立しています。厚労省はこの判例も法制化する方針です。
　とはいえ、更新回数などの条件は明示されず、どういうケースに適用するかの基準も曖昧です。経営環境が悪化した際に、自在に人減らしできる手段を確保しておきたいのが企業心理。従業員の雇用期間が、無期契約への切り替えを義務づけられる「5年超」になる前に、雇い止めに踏み切る企業が増える懸念はぬぐえません。
　労働者の処遇改善も課題です。同実態調査では、有期契約労働者のうち、年収200万円以下の人が74・0％を占めました。09年の57・3％から16・7ポイントも増えており、実に「有期」の4人に3人が「ワーキングプア」（働く貧困層）と呼ばれる状態です。
　有期契約労働者の多くは、雇い止めの不安に加え、賃金や福利厚生水準の低さに不満を抱いています。しかし、今回の見直しでは無期契約に転換しても、待遇は有期雇用の時の内容を変える必要はありません。待遇改善策は課題としてそっくり残りました。▲

大椿さん執筆記事「有期雇用では労働者守れぬ」

2012-01-25T12:16:00.001+09:00

■有期雇用では労働者守れぬ
　　労働組合役員大椿裕子
　　（神戸市兵庫区 38）

　厚生労働省の労働政策審議会は、契約社員や期間従業員などの有期雇用契約について上限を5年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。本人から申し入れがあれば無期雇用に転換する仕組みも導入した。
　審議会に出席していた連合の労働者側委員は、この法案に「特段の異論はありません」と回答した。果たしてこの法案が有期雇用労働者の保護になるかどうか、私は非常に疑問に思う。
　私は2010年3月末、有期雇用を理由に私立大学を雇い止めで解雇された。契約期間は1年ごとの更新で4年勤務した。解雇撤回の争議は現在も継続している。
　大学の有期雇用労働者の契約期間の多くは3～5年に集中している。上限を設けたところで5年以下の契約期間の場合、解雇・雇い止めは免れない。契約期間を更に短く設定する雇用主が増え、解雇・雇い止めのサイクルはより短期化するだろう。
　また厚労省は、無期雇用に転換後も「有期契約時の待遇を引き継ぐ」と言っており、正規労働者との待遇格差は縮まらない。上限を設けず、恒常的な業務は「原則無期雇用」としなければ、解雇・雇い止めは今後も後を絶たない。実効性が伴う法案を望みたい。

【2012年1月21日『朝日新聞』（関西版）「声」欄掲載　＊ブログ掲載について本人に確認・了解済み】▲

＊この記事にかける大椿さんの想いや、掲載におけるエピソードなどが、こちらのブログエントリに書かれています。ぜひあわせてお読みください。

「有期雇用規制　正社員との格差縮小を」

2012-01-17T10:47:00.002+09:00

■有期雇用規制　正社員との格差縮小を
　（2012年1月13日『北海道新聞』社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/343131.html
　厚生労働省の労働政策審議会は、パートや契約社員の雇用期間が通算で5年を超えた場合、本人の希望に応じて無期雇用とする制度の導入を提言した。
　働く人の約2割を占める有期契約労働者の立場を安定させるのが、狙いだ。
　政府は今月開会する通常国会で、関連法の改正を目指す。
　労働基準法は、有期雇用の1回の契約期間を、原則3年以内としている。しかし、常に仕事があるのに正社員を雇わず、同じ労働者と短期契約を繰り返すケースが増えている。人件費を削減するためだ。
　これでは名ばかりの有期雇用で、低賃金で働かせるための方便と言われても仕方ない。
　恒常的に仕事があり、労働者が勤務を続ける意思を持っているのならば、正社員と同様に無期雇用とするのは当然だろう。
　企業にとっても、技術や品質を維持し、伝承する上でメリットがあるはずだ。
　通算雇用期間の上限について、審議会では労働側が「雇用は原則無期。有期雇用は例外であるべきだ」として3～5年を主張。企業側は「人材評価などができる十分な時間が必要」なため、7～10年を求めた。
　両者の主張の間を取る形で、5年に落ち着いた。
　ただ、企業は無期雇用になるのを避けて、5年の上限に達する前に雇い止めをする懸念がある。
　政府は抜け道ができないよう、実効ある防止策を考えるべきだ。
　日本労働弁護団などは、継続的に仕事があるのに雇い止めをした場合、新たな有期契約労働者の雇用を認めないよう求めている。傾聴すべき考えだ。
　審議会は、無期雇用に切り替えた後の賃金などの労働条件について、必ずしも変える必要がないとした。企業側の負担に配慮したためだ。
　有期契約労働者の74％は、年収200万円以下にとどまっている。世帯主となって一家を支えている人も多い。
　このままでは、正社員との待遇格差が放置される可能性がある。
　欧州では、1999年に欧州連合（EU）有期労働指令により、無期雇用を前提に、雇用形態の違いによる差別を禁止している。
　正社員並みの仕事をしているのに、昇給や福利厚生、有給休暇などに差があるのなら、無期雇用となっても不満は残る。
　企業は待遇格差の解消に努める必要がある。
　政府も、無期雇用に転換した後の働き手の生活水準を引き上げられるよう支援策に知恵を絞るべきだ。▲

集会呼びかけ文

2012-01-13T09:56:00.004+09:00

「なんで有期雇用なん!?」the 3rd＠京都精華大
―― 3年の壁をぶち壊す非正規労働者の乱 ――
　また一つ、「なんなん集会」の伝説が生まれた。

　2011年2月19日、《「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都――大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会》が龍谷大学で開かれた。この「龍大の乱」は、いまや伝説となっている第1回の集会（2010年2月27日　於：エル・おおさか）以上の盛り上がりを見せ、まさに「夢のような、奇跡のような集会」の再現となった。
　あれから10か月……「なんなん集会」の夢は実現した！　奇跡は起きた！　「龍大の乱」は勝利に終わったのだ!!　私たちの同志嶋田ミカさんは去る12月、龍谷大学に不当な解雇を撤回させ、職場復帰を勝ち取った。「なんなんリターンズ」に全国から結集した大学非正規教職員の熱気、敵の本丸大宮学舎前で叫んだ「嶋田さんを職場に戻せ」のシュプレヒコール……、私たちの団結と怒りの力を目の当たりにした龍谷大学は、裁判途中で自ら和解を乞うてきたのである。
　これは、「なんなん集会」に結集した大学非正規労働者の歴史的な勝利である。“3年（5年）で雇い止め”の撤回はもはや夢でも奇跡でもなく、私たちの団結で勝ち取ることができる現実なのだ。非正規雇用で働く者への悪意すら感じる最近の裁判の傾向を考えると、司法判断に頼らず、運動の力で解雇撤回・職場復帰を勝ち取った意義は、限りなく大きい。私たちはもはや、黙って涙をこらえてクビになるだけの「使い勝手のいいコマ」ではないことを、見事に実証したのだ。

　今年の焦点は、京都精華大学である。2010年12月14日からの8日間、〈京都精華大学ユニオンSocoSoco〉執行委員長がハンガーストライキを行なったが、身を挺した訴えをも大学側は無視し、2名の組合員が解雇となった。SocoSocoは2011年7月、京都府労働委員会に、大学理事会の不誠実団交・団交拒否という不当労働行為に関する救済申し立てを行なった。現在、もう一人の組合員も雇い止め撤回を求めて闘っている。
　今回の集会では、このSocoSocoの闘いを支援し、全国で蔓延している“3年（５年）でクビ”の壁をぶち壊すことを目指す。私たちにはすでに、昨年の「龍大の乱」によって3年解雇を撤回させ、職場復帰を勝ち取った実績がある。今年の「精華の乱」でも団結し力を示せば、3年の壁に風穴を開けることはできる。精華大の仲間のために、そして全国で雇い止めという名の期限つき解雇の危機に直面している同志のために、なにより私たち一人ひとりの尊厳のために、ともに闘おう！

　全国の大学非正規労働者よ、2月25日、「精華の乱」に結集しよう!!
　再び、3年雇い止め解雇の悪例を粉砕するために、非正規労働者の力を示すために!!

＊この呼びかけ文を掲載したチラシは【こちら】からダウンロードできます。

2012/01/16 嶋田ミカさん（龍谷大学雇い止め裁判原告）裁判報告会

2012-01-07T16:38:00.003+09:00

＊以下、〈なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部〉の企画のお知らせです。＊

■なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部集会Ⅱ
　嶋田ミカさん（龍谷大学雇い止め裁判原告）裁判報告会

私たちが支援してきた雇い止め裁判原告の嶋田ミカさんですが、昨年12月龍谷大学との間に和解が成立し、職場復帰を果たすことになりました。
今回の集会では、嶋田さんを招いて、裁判と和解について報告していただきます。

龍谷大学が掲げる「共生＝ともいき」と人を使い捨てにする有期雇用とは全く矛盾するのではないか？私たちは、そんな疑問を共有する龍谷大学の学生有志です。ともにこの問題を考えましょう。ご参加お待ちしております。

■日時：2012年1月16日（月）18:30開始～21:00終了予定
■場所：龍谷大学大宮キャンパス東黌[とうこう] 101教室
　　　　《アクセス：京都駅から徒歩約10分、市バス約5分》
■主な報告（敬称略）：
　◇弁護団報告：京都法律事務所弁護士　畑地雅之・福山和人
　◇龍谷大学教職員組合、京滋地区私立大学教職員組合連合
　◇「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」代表　田中宏
■主催：なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部
■協賛：
　◇「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会
　◇嶋田ミカさんの雇用継続を求める会
■懇親会：興正会館（龍谷大学大宮キャンパス横）にて／20時～／参加費無料

＊連絡先　nandenan_ryukoku[at]yahoo.co.jp *[at]→@
＊会員募集中！！

★→チラシのデータ（PDF）

脇田滋さん「労働者派遣法　抜本改正の公約果たせ」

2012-01-07T15:50:00.000+09:00

■《私論公論》労働者派遣法　抜本改正の公約果たせ
　龍谷大法学部教授　脇田滋
　（2011.12.30付『京都新聞』朝刊［第7面］オピニオン欄）
　「労働者派遣法」改正案が昨年の政府案から大きく後退した。11月、民主、自民、公明の3党が「製造業派遣」と「登録型派遣」の禁止規定を削除する修正案に合意したのである。3党案は継続審議となったが、来年初めの国会で成立する可能性が高い。
　日本の派遣法は経営側にのみ有利という点で世界でも際立っている。派遣先企業が、使用者責任をほとんど負わなくて済むからである。独仏伊などEU諸国や韓国の派遣法に共通しているのは、①長期派遣や違法派遣の場合の派遣先常用雇用責任 ②同一・類似業務の正社員との均等待遇 ③労働者保護面での派遣先責任などの規制である。日本法は、①②がなく、③もきわめて不十分である。
　派遣労働の弊害は、2008年、世界経済危機を口実とした、大量の「派遣切り」で一挙に可視化された。製造現場を支えて働いていた多くの派遣社員、構内下請け・期間工が、一方的な解雇・雇い止めによって、突然、職場を奪われた。宿泊施設からも追い出された労働者のために、各地で「年越し派遣村」の取り組みが広がり、世論の大きな共感と支持を受けた。
　09年6月、民主、社民、国民新の野党3党(当時)が派遣法改正案に合意した。これは、派遣労働の弊害をなくそうとする点で多くの積極的内容をもっていた。しかし、政権交代後の政府案は、この野党3党案を媛小(わいしょう)化させ、さらに上記の民主、自民、公明3党案は、違法派遣の場合の派遣先「みなし雇用」規定の施行を3年後に延期するなど政府案からも一層後退し、法改正に消極的であった旧政権案とほとんど変わらない。
　「自立できない低賃金」と「いつ失うかも知れない不安定な雇用」の派遣労働が広がれば、正社員雇用も脅かされ、社会保障の基盤も崩壊する。企業の横暴な「派遣切り」「大量解雇」を何としても防がなければならない。政権交代は、こうした危機感を強く抱いた多くの国民が、派遣法の抜本改正を約束する民主党のマニフェストに期待した結果である。現在の3党案では、派遣労働者の状況をほとんど改善できない、「名ばかり改正」になってしまう。
　経営側は「国際競争」「労働者のニーズ」などを理由に法規制強化に反対する。しかし、近年、国際競争で台頭じてきた韓国は06年に「非正規職保護法」を制定し、「2年での正規職化」「正規職との差別禁止」など日本より格段に強い労働者保護を導入して、正規職転換で目立った成果を上げている。韓国の最高裁も、昨年、派遣法を適用して、「現代自動車」の社内下請け労働者に正社員の地位を認める画期的判決を下した。日本は、EUだけでなく韓国にも大きく水をあけられた。
　既に、非正規労働者は全体の4割に迫っている。女性、若者では5割以上の水準である。本来、不安定な雇用の派遣労働者には、安定雇用の正社員以上の待遇をして初めて均衡がとれると考える必要がある。フランスでは派遣や有期雇用の場合、賃金の1割相当額上乗せを義務づけている。「非正規雇用は低賃金でもよい」という日本の常識は世界では非常識である。
　「社会あっての企業」である。利益のみを追求して責任を回避する日本の企業文化を改め、労働者保護に大きく舵を切るべきである。民主党は政権交代の出発点を見失うことなく派遣法抜本改正の公約を誠実に果たすべきである。▲

「有期雇用：止まらぬ収入減　進まぬ待遇改善」

2012-01-07T15:03:00.000+09:00

■有期雇用(No.384）　止まらぬ収入減　進まぬ待遇改善
　（2011年12月4日『東京新聞』［生活図鑑］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2011/CK2011120402000101.html
　派遣やパートタイムなど期間が定められた契約で働く人の約75％は年収200万以下です。契約期間や勤続年数は2年前に比べて長くなる傾向にあります。2008年のリーマン・ショック以降、雇い止めなどが問題になった有期雇用。待遇などはどのように変わったのでしょうか。
　厚生労働省の「有期労働契約に関する実態調査」によると、有期契約で働く人の平均年齢は一一年が四四・〇歳と〇九年より四・一歳高く、四十代半ばが中心になっています。派遣が大幅に減る一方で、短時間のパートなどが増えています。
　収入は低下しています。年収二百万円以下の割合は〇九年が57・3％だったのに比べ、一一年は74・0％にまで広がりました。三百万円以下で見ると、有期雇用の88・4％にも達しています。年収二百万円以下は働く貧困層（ワーキングプア）とも呼ばれ、有期の働き方が大きく関係しています。
　このため、主たる収入源も「勤務先一カ所からの賃金収入」の割合が59・1％から37・5％へと低下しました。
　退職金についても、有期契約労働者に退職金がないとの回答が、〇九年から一一年は約10ポイントも上昇しています。
●昇進・正社員化に壁
　昇進については、事業所調査では「昇進することがある」との回答が若干増えたものの、個人調査では「昇進することはない」とする割合が増加。正社員への転換制度も、個人調査では事業所調査とは逆に「ある」割合が減少、「ない」とする割合が増えています。
　賃金・待遇面で事業所は改善したとの回答が多いのに対し、有期契約労働者は逆で、直接的な改善には至っていないようです。
　このため、有期契約労働者には賃金・待遇に対する不満が多く、「賃金などの労働条件を改善してほしい」との希望が増えています。
●勤続年数は長期化
　有期雇用の契約期間は原則三年、専門分野は五年とされています。契約更新回数に制限はありません。
　契約更新回数は十一回以上と答えた事業所が一一年で18・9％と、〇九年に比べ4ポイントも増加。個人調査でも、平均勤続年数の上限は〇九年の三・七年から五・九年と大幅に延びています。
　有期契約労働者が雇用できなければ「事業が成り立たない」と答える事業所は79・7％と、〇九年比で26ポイントも増加。有期雇用の重要性が増していると同時に固定化も進んでいるといえそうです。
　雇い止めが問題になったのを機に、契約・更新や雇い止めに関する基準が再確認されました。この結果、97％が契約時に期間の明示を書面などで行っています。雇い止めについては、過去二年間に実施した事業所は35・5％でした。
　契約期間が長くなる傾向にあるとはいえ、一回当たりの契約では六カ月から一年が最も多くなっています。短期間の更新を繰り返す不安定な労働環境であることに変わりはありません。
　このため、欧州連合（EU）などのように有期契約労働について契約期間、更新の制限を設ける必要があるとの指摘も強くなっています。
　　　制作・亀岡秀人▲

【嶋田さん勝利和解】2011年12月27日：関西テレビのニュース報道

2012-01-05T22:06:00.000+09:00

集会への賛同とカンパのお願い

2012-01-03T22:27:00.007+09:00

2012年2月25日（土）の第3回「なんで有期雇用なん!?」集会開催に向けて、賛同メッセージとカンパを募集いたします。

【賛同メッセージ募集】
集会への賛同（応援）メッセージを募集しています。いただいたメッセージは、このブログに掲載させていただきます。
①お名前、②ご所属（肩書き）、③メッセージ、④お名前とご所属の公開の可否、⑤メッセージの公開の可否、をご記入のうえ、実行委のアドレスである nandenan0227[at]gmail.com（[at]→@）宛にメールでお送りください。
メールをご使用になれないかたは、書かれたものをお近くの実行委員会関係者までお渡しください。

【カンパ募集】
集会の準備・運営資金のためのカンパも募集しています。下記のゆうちょ銀行の「振替口座」にお振込みいただくか、お近くの実行委員会関係者に直接お渡しいただくかたちで、お願いいたします。
　＊加入者名［大学非正規労働者の雇い止めを許さない会］
　＊記号番号［00960-7-272370］
みなさま、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

【主催】「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会
【呼びかけ団体】京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー／関西単一労働組合大阪大学分会／関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち／京都精華大学ユニオンSocoSoco ／関西圏大学非常勤講師組合／大学をどうするか！共に考える全学大討論会実行委員会（大阪大学）／アルバイト・派遣・パート関西労働組合／なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部［2012年1月15日現在］

★この内容のチラシは【こちら】からダウンロードできます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

★2012/02/25 第3回「なんで有期雇用なん!?」集会開催決定！★

2012-01-03T22:16:00.004+09:00

みなさま、本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、2010年2月27日・2011年2月19日と開催してきた「なんで有期雇用なん!?」集会ですが、このたび、3年連続3回目の開催が決定いたしました！

◆日時：2012年2月25日（土）13:00～16:30
◆会場：京都精華大学明窓館M-104

＊終了後、出町柳に移動し、駅前から京都大学正門までデモ！
　→デモ解散後、京大構内の文学部学生控室にて交流会！

以上が決定事項です。
詳細は、決まり次第このブログでご案内していきます。

なお、現時点での仮チラシが【こちら】からダウンロードできます。ご活用ください。

みなさま、まずは2月25日のご予定を空けて楽しみにお待ちください！
どうぞよろしくお願いいたします。

「パート・契約社員　5年超で無期限雇用」

2011-12-31T18:54:00.000+09:00

■パート・契約社員　5年超で無期限雇用
　（2011年12月27日『東京新聞』朝刊［社会］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122702000035.html
　厚生労働省の労働政策審議会分科会は二十六日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者の契約更新が繰り返され、同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない雇用に転換する制度の導入を求めた報告書をまとめた。
　全雇用者の22％を占める有期労働者の処遇を改善し、雇用を安定化させるのが目的。厚労省は労働契約法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　分科会では労働者代表の委員が、有期契約を企業が結べるケースを季節的、一時的業務に限定することを求めたが「雇用の機会が減る恐れがある」として見送られた。
　労働基準法は一回の契約期間を原則三年以内と規定。ただ契約更新を重ねて長期間働き、正社員と同じような仕事をする人も少なくない。
　報告書は有期雇用について「雇用機会確保や業務量の変動への対応に一定の役割を果たす」とする一方で、労働者には雇い止めへの不安や賃金など処遇への不満があると指摘。無期雇用への転換制度導入を求めたが、転換後の賃金など雇用期間以外の労働条件は必ずしも変更する必要がないとした。
　また期間が五年以内で、労働者側が有期雇用のまま働き続けたいと希望すれば、六カ月間いったん職場を離れる「クーリング期間」を置いた後に継続して働けるとした。
　不当な雇い止めを防ぐために、例えば（1）一時的業務ではない（2）契約更新を繰り返している－など「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合」は雇用打ち切りを制限するルールの法制化も打ち出した。▲

「非正規労働者の雇用調整急増＝前月比10％増、円高が影響―厚労省」

2011-12-31T18:44:00.000+09:00

■非正規労働者の雇用調整急増＝前月比10％増、円高が影響―厚労省
　（2011年12月28日9時6分　asahi.com）
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201112280015.html
　厚生労働省が28日発表した「非正規労働者の雇止め等の状況」（12月報告）によると、雇い止めや解雇などの雇用調整を行った企業は全国で30事業所に上り、職を失った非正規労働者の数は前月報告比10．8％増の2588人と大幅に増加した。同省は「円高の影響で製造業の雇い止めが急増した」とみている。［時事通信社］▲

嶋田さんの声明文ならびに記者会見コメント

2011-12-28T14:33:00.000+09:00

■龍谷大学経済学部助手雇い止め事件　和解解決のご報告
　（2011年12月26日｜原告　嶋田ミカ／原告弁護団）
→http://skoyokeizoku.jimdo.com/

■記者会見、原告からのコメント
→http://skoyokeizoku.blog130.fc2.com/blog-entry-19.html

嶋田さん和解に関する報道

2011-12-28T14:20:00.001+09:00

■龍谷大が研究助手再雇用で和解
　（2011年12月26日18時09分　NHK京都府のニュース）
http://www.nhk.or.jp/kyoto/lnews/2014917441.html
　龍谷大学の元研究助手の女性が、約束通り契約が更新されなかったとして雇い止めの撤回を求めた裁判で、女性が1年間の契約で職場に復帰することで大学との間で和解が成立しました。
　京都市伏見区の龍谷大学経済学部で、平成19年4月から研究助手として働いていた嶋田ミカさん（48）は、去年3月3年の契約を終えたとして雇い止めとなったことを巡り、「1度は契約を更新すると伝えられていたのに約束が守られなかったのは不当だ」と大学を訴えていました。
　この裁判は12月22日、大学側が来年4月から1年間の契約で研究助手として再び嶋田さんを雇用することで双方が和解したということです。
　嶋田さんは記者会見し、「教員が使い捨てにされるようでおかしいと思い訴えを起こしたが、大きな成果を得られた」と述べました。弁護士によると、非正規の雇用で契約を更新されなかった人が、裁判上の和解によって職場に復帰できたケースはほとんど例がないということです。
　龍谷大学は「裁判が長期化することは望ましくないと判断し、和解しました」というコメントを出しました。▲

■雇い止め訴訟：龍谷大と元教員助手が和解、職場復帰へ
　（2011年12月26日21時09分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040055000c.html
　龍谷大を雇い止めになった元教員助手の嶋田ミカさん（48）＝大阪市東住吉区＝が地位確認などを求めた訴訟で、大学が1年間だけ嶋田さんを再雇用するとした和解が、京都地裁（大島眞一裁判官）で成立したことが分かった。嶋田さんらが26日に記者会見して明らかにし、代理人の畑地雅之弁護士は「雇い止めされた非正規雇用労働者が職場復帰を果たす和解が成立したのは画期的」と話している。
　嶋田さんは07年4月から、同大学経済学部サービスラーニングセンターの特別任用教員助手として3年契約で勤務。「通例1回は更新される」と説明されていたのに更新されずに雇い止めとなり、10年7月に「解雇権の乱用」として提訴した。
　嶋田さん側によると、同大学の研究機関で研究補助者として来年4月から1年契約で採用される▽更新はされない－－などの内容で和解した。嶋田さんは「1年間に限定され不十分だが、声を上げたことで成果を得られた」と話した。
　龍谷大は「裁判の長期化は望ましくないと判断した」とのコメントを出した。【成田有佳】▲

■元助手を1年間再雇用　龍谷大雇い止め訴訟和解　京都
　（2011.12.27 02:22　MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111227/kyt11122702220003-n1.htm
　龍谷大（京都市伏見区）の元助手、嶋田ミカさん（48）＝大阪市東住吉区＝が1回目の更新時に雇い止めになったのは不当として、龍谷大に地位確認などを求めた訴訟が京都地裁（大島真一裁判官）で和解した。和解は22日付。
　原告側代理人の弁護士によると、龍谷大が雇い止めの意思表示を撤回し、雇用契約を解約して嶋田さんを新たに1年間、龍谷大の研究センターで雇用することで合意した。原告側は「必ずしも満足できる内容ではないが、金銭的解決にとどまる事例が多い中で職場復帰できたことは画期的」としている。龍谷大は「今後は和解内容を誠実に遂行していきたい」とコメントした。
　訴状などによると、嶋田さんは平成19年4月、龍谷大経済学部の特別任用教員助手（任用期間3年）に採用された。「通例では1回は更新される」と説明を受けていたのに、21年6月、契約期間終了を理由に契約更新されなかった。▲

■26日の〈関西テレビ〉の報道映像は→［こちら］（Windows Media Playerが起動します）。

＊ほかに『朝日新聞』・『京都新聞』でも報道あり。

嶋田ミカさん勝利和解！

2011-12-25T22:39:00.001+09:00

嶋田ミカさんによる、龍谷大学との裁判闘争が、勝利和解というかたちで解決の運びとなりました。

雇い止め撤回→職場復帰という、すばらしい内容です。

くわしくは［こちら］をご覧ください。

この結果に励まされる人は多いと思います。

来年2月の、第3回なんなん集会でよろこびを分かち合いましょう！

「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57％」

2011-12-09T10:47:00.000+09:00

■単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57％
　（2011年12月9日3時14分　asahi.com）
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html
（写真：「女は派遣を望んでいる？　NO！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ～」と替え歌でアピールした＝11月29日、東京・永田町、仙波理撮影）
　勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
　07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32％、65歳以上では52％と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
　貧困者全体の57％が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。▲

「厚生年金：非正規加入要件を緩和」

2011-12-01T10:38:00.000+09:00

■厚生年金：非正規加入要件を緩和　社保審部会合意、週20時間以上に
　（2011年12月1日『毎日新聞』東京朝刊）
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=4880480931728415035
　厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は30日、厚生年金など社会保険の加入要件を、現在の「正社員の所定労働時間の4分の3（週30時間程度）以上」から「週所定労働時間20時間以上」に広げることで合意した。
　厚労省の試算では、非正規労働者約1800万人のうち約1000万人は厚生年金・健康保険に加入している。加入要件を「20時間以上」にすると、新たに約400万人が加入対象になる。
　厚労省は同部会に対し、社会保険加入による企業の保険料負担増に配慮し、加入拡大は段階的に実施することを目指す方針を示した。
　パートなど短時間の非正規労働者への加入拡大に関し、政府・与党の税と社会保障一体改革案は、雇用保険と同じ「20時間以上」とする方針を示していた。【鈴木直】▲

「非正規の厚生年金加入拡大　負担増の業界「反対」大合唱」

2011-11-04T00:10:00.002+09:00

■非正規の厚生年金加入拡大　負担増の業界「反対」大合唱
　（2011年10月28日『東京新聞』朝刊［政治］
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102802000038.html
　パートや派遣社員など、非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）特別部会は二十七日、関係団体の意見聴取を終えた。厚生労働省は来年の通常国会への関連法案提出を目指しているが、新たな負担を負う業界は強く反発している。　（上坂修子）
　近年、非正規労働者は増え続け、二〇一〇年で全労働者の34・3％を占める。政府・与党は非正規労働者も厚生年金、健康保険に加入しやすくし、手厚い年金給付や医療サービスを受けられる環境を整えるため、六月に決定した社会保障と税の一体改革案に、加入要件の緩和方針を盛り込んだ。これを踏まえて、特別部会が検討を進めてきた。
　現行では、非正規労働者の厚生年金への加入要件は、労働時間が正社員の「四分の三（週三十時間）以上」で、健康保険も同様。要件を満たさない人は、自営業者らが入る国民年金、国民健康保険に加入している。
　特別部会は、この要件を、週二十時間以上に緩和する案を軸に検討している。実現すれば、新たに四百万人が厚生年金に加入すると推計している。
　厚労省が、月収十万円で現在四十六歳の女性（シングルマザーや自営業者の妻らの場合）をモデルに試算したところ、国民年金から厚生年金に移ると、年間の保険料負担は約八万四千円減る。また、一年間加入すると、将来受け取る年金は生涯で約十七万三千円増加。加入期間に応じ、給付額はさらに増える。
　二十七日の意見聴取で、シングルマザーを支援する全国母子寡婦福祉団体協議会は「母子家庭の母は生計の担い手でありながらパートとして働かざるを得ないケースが多く、社会保険の支えが必要」と要件緩和を支持。自治労も「国民年金に加入しなければいけない被用者は、老後の所得保障については不利だ」と主張した。
　ただ、保険料の半分は雇用主が負担するため、パートを多数雇っている外食産業や流通業界など企業の抵抗は強い。
　特別部会の意見聴取でも、外食産業代表の日本フードサービス協会は「保険料負担で実質的な手取りが減るため、パートの約八割は加入を望んでいない」と反対を表明。日本チェーンストア協会は「デフレの中、企業も価格に（保険料負担を）転嫁できる状況ではない。倒産を避けるため、採用抑制や就労調整をせざるを得ない」と主張した。
　労働者の六割が非正規の全国ビルメンテナンス協会も「保険料負担が増大すればパートの削減や就労時間の抑制にシフトする」と訴えた。
　自公政権下の〇七年、政府は加入要件を週二十時間以上とした適用拡大の関連法案を提出したが、廃案になった。今回も難航は避けられない。▲

日弁連：労働政策審議会労働条件分科会「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」に対する意見書

2011-11-01T13:39:00.000+09:00

■労働政策審議会労働条件分科会「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」に対する意見書
　（2011年10月18日　日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111018_2.html

以下の5点が提言されています。注目です。

1　有期労働契約の締結事由は合理的理由がある場合に限られること（入口規制）
2　更新回数・利用可能期間の上限規制（出口規制）をすること
3　確立した判例法理である雇止め制限法理（解雇権濫用法理の類推適用）を法律に明記すること
4　有期契約労働者と正規社員の賃金格差や男女の賃金格差を解消するために同一価値労働同一賃金の原則を法制化すること
5　有期労働契約法制の検討に当たっては、女性労働者の多くが有期契約労働者であり、男女賃金格差及び女性（主に母子家庭）の貧困の主たる要因となっている現状を認識し、また、正確な実態調査に基づく背景事情を分析し、男女共同参画社会の理念を実現する視点に立って、前4項の法制化を早急に進めるべきこと

阪大の未払い賃金問題

2011-10-27T17:30:00.001+09:00

■元教授、元研究員の女性に“ただ働き”要求　阪大が賃金未払い300万円
　（2011.10.25 09:16　MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111025/crm11102509230006-n1.htm
（【写真】「お給料を教室費にバックする件について」と題したメール。平成21年5月7日に元教授側から女性に送られた（一部画像を処理しています））
　大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（65）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（53）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが24日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約300万円を女性に支払った。
　関係者によると女性は平成19年4月～22年3月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。
　当初、女性の雇用契約は週20～24時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は変わらないのに、20年8月から段階的に減少。21年6月から22年3月の間は週2～3時間だけの契約となっていた。
　実際には女性は元教授側から従来通りの勤務を要求され、多い時には週5日、1日10時間以上働くこともあったが、賃金は契約通りの週2～3時間分しか支給されなかったという。
　女性は退職後の今年6月、時間外勤務として未払い賃金を支払うよう阪大に請求。阪大が「給与は問題なく支払われている」などとして応じなかったため、7月に労基署に相談した。
　阪大は、労基署から事情聴取を受けた後、女性が保管していた勤務記録などをもとに未払い賃金を約300万円と算定し、10月に全額を女性に支払った。
　女性には、21年5月以前も同様の未払い賃金があったが、労働基準法で時効となっており、請求はしていないという。▲

■阪大元教授の補助金不正使用：元特任研究員への未払い賃金支払う　／大阪
　（2011年10月26日『毎日新聞』地方版）
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20111026ddlk27040340000c.html
　◇教授研究室に勤務
　不正経理で解雇された大阪大大学院医学系研究科の元教授（65）＝詐欺容疑で書類送検＝の研究室に勤務していた元特任研究員の女性（53）に対し、阪大が今月中旬、未払い賃金300万円を支払っていたことがわかった。女性が茨木労働基準監督署に相談して、研究室の勤務簿とは別に、本人が勤務状況のメモをつけており、大学側は未払いを認めた。
　阪大によると、女性は07年4月、特任研究員として大学に採用され、同研究室で週20時間勤務していた。その後勤務実態はほとんど変わらなかったが、09年6月以降の雇用契約が、週2、3時間勤務に変わっており、賃金は実態を無視して減らされていた。
　労基署は7月、阪大に調査をするよう指導。阪大が女性や同僚に聞き取りを実施して未払い賃金があることがわかった。【熊谷豪】▲

金城学院大・名城大の非常勤講師問題

2011-10-26T21:10:00.002+09:00

■提訴：契約打ち切りや授業時間短縮　非常勤講師ら、2大学を　／愛知
　（2011年10月22日『毎日新聞』地方版）
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20111022ddlk23040206000c.html
　不当に非常勤講師の契約を打ち切られたり担当する授業の時間を減らされたとして、元金城学院大英語講師の斉藤直美さん（64）と、名城大英語講師の加藤治子さん（42）が21日、それぞれの大学に地位確認や100万～200万円の慰謝料などを求め、名古屋地裁に提訴した。
　訴状によると、斉藤さんは05年から金城学院大に勤務して契約を毎年更新していたが、10年7月、大学側から11年度は契約を更新しないと伝えられた。理由は「シラバス変更のため」「学生アンケートの評価が低い」と二転三転し、詳しい説明は無かったという。
　加藤さんは08年から名城大に勤務し、10年度は週10コマを担当。だが10年12月、11年度からは4コマに減らすと通告され、交渉を経て現在は平均週6コマになっている。
　斉藤さんは「大学は不当な理由を次々に持ち出し、納得できない」、加藤さんは「他にも授業を減らされた非常勤講師がいる。立場が弱く声を上げる人は少ないが、許せない」とそれぞれ話した。
　両大学はそれぞれ、「今はコメントできない」などとしている。【岡大介】▲

阪大外国語学部の非常勤講師問題

2011-10-26T12:38:00.001+09:00

■外国語学部の非常勤講師3年でゼロ　阪大、リストラ提案
　（2011年10月25日　asahi.com）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201110250043.html
　4年前に大阪外国語大学が統合されてできた大阪大学外国語学部で、教育担当理事から、同学部の非常勤講師を3年でゼロにするリストラの提案が出された。講師が担ってきた年間900コマ以上の授業がなくなることになり、教職員組合は「教育の質が維持できない」と反発を強めている。
　大阪大の東島清副学長兼理事が19日に提案した。外国語学部は、モンゴル語やインドネシア語など25の専攻語を使ってその国の歴史や文化を学べるのが特色で、そのほとんどと英語の授業を非常勤講師が担い、今年度は915コマの授業を行ってきた。だが大阪大は2004年の法人化以降、一般教養に当たる全学共通教育科目以外では原則として非常勤講師は雇用していないことから、「基準にならい、非常勤講師は3年をめどにゼロにしたい」と提案した。
　これに対し、教職員組合は24日、「外国語学部は各言語10～40人の少人数編成で、非常勤講師なしでは運営できない」などとする抗議声明を出した。削減計画を知った学生にも動揺が広がる。1年の女子学生は「マイナーな言語をしっかり学べる大学は全国にもほとんどない。非常勤講師の持つ少人数の授業がなくなれば、ここを受験した意味がなくなってしまう」と心配する。▲

　━━━　↓　━━━

■阪大外国語学部、非常勤講師ゼロ案を取り下げ24％削減
　（2011年10月26日　asahi.com）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201110260012.html
　学部独自で雇用する場合を除き、大阪大が外国語学部の非常勤講師を3年間でゼロにするリストラ提案をした問題で25日、教育担当の東島清理事と高階美行・外国語学部長が話し合い、外国語学部側が提案した、4年間で24％削減する案で合意した。非常勤講師の受け持つ授業は、現在の年915コマが2015年度に年701コマになる見込みという。
　リストラを提案した東島理事は、「どうしても必要な科目を残したいという説明を受けて、教育の質を低下させてはいけないと判断した」と話している。▲

「育児女性の再就職支援　雇用形態、柔軟に工夫を」

2011-08-29T17:40:00.000+09:00

■育児女性の再就職支援　雇用形態、柔軟に工夫を
　南部支社・小坂綾子
　（2011年8月3日『京都新聞』＞取材ノートから）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/110803.html
（写真：開設3年がたったハローワーク宇治のマザーズコーナー（宇治市宇治））
　働きたい母親の就職を支援するハローワーク宇治の「マザーズコーナー」が、開設から3年たった。育児を経験したスタッフの親身なアドバイスが好評で、利用者数や就職者数が伸びている。しかし、正社員としての採用は1割ほどで、出産前のキャリアを生かせない人も多い。母親たちが力を十分に発揮するには、社会全体の就労形態を見直さなければならない。
　マザーズコーナーは、厚生労働省の育児女性の再就職支援の一環で、2008年6月に開設された。3年間の新規の求職者数は1456人で、年々利用が増加。求職者の約4割が就職を決めている。
　しかし、正社員で採用される人は「月に2、3人。全体の1割あるかどうか」（同ハローワーク）。ネックは勤務時間で、正社員だと条件に「残業」がつく。採用が決まるのは、ベビーシッターなどを利用し、保育園の閉園後も子どもをみてもらう手段を確保できる人ばかり。育児の時間をつくるため定時勤務を望めば、非正規雇用しか選べないのが現状という。
　「子育て中に正社員を希望するのは勇気がいる。最初からあきらめる人も多い」と話すのは、育児経験を生かしてあっせんに汗を流すマザーズコーナーの女性スタッフ・高井まさるさん（51）。「子どもの手が離れたら」と希望する人も年齢制限にひっかかり、非正規雇用となってしまうケースがほとんどという。
　「さまざまな能力やキャリアがあるのに、生かせる仕事に就けない人がたくさんいる。もったいない」。高井さんは、そうこぼす。生活者の半数、消費者の半数は女性である。固定観念にとらわれずに雇用形態を工夫すれば、企業はもっと母親たちの眠っている才能を生かせるはずだ。
　例えば、フルタイムでなくても、正社員として専門的な仕事をこなす。そのような働き方は難しいだろうか。
　記者自身はこの半年間、いわゆる「パートタイム正社員」として働いてきた。1月に育児休業明けで職場復帰し、昨年から会社に導入された時間短縮制度を利用した6時間勤務だ。
　職場復帰にあたっては、「きちんと仕事がこなせるか。周囲にしわ寄せがいくのではないか」とずいぶん迷った。けれど、働く母親から「制度はあるのに、利用できる環境にない」という声を耳にするなかで、制度を使うことで多様な働き方ができる社会につなげたい、と思った。
　前例が少ない中で葛藤や不安を抱えつつ、上司や同僚と相談しながら「時短記者」の働き方を少しずつ探る日々。取材先には「正社員で、しかも新聞記者なのに時短？」と驚かれ、今の日本においては恵まれた環境なのだと実感する。しかし、育児の時間を確保しながら正社員で働くことを「特別」にしてしまってはいけない。
　長時間労働が常態化する一方で、職のない人があふれる今の日本社会。就労時間に関係なく正社員として働ける環境が整えば、育児女性だけでなく多くの人に再就職の道が開けるだろう。残業常態化を強いられている男性や独身女性の働き方が見直され、子どもの有無にかかわらず、効率よく柔軟な働き方ができる社会になることを願ってやまない。▲

「非正社員、38・7％に上昇　パートや契約社員が増加」

2011-08-29T17:34:00.002+09:00

■非正社員、38・7％に上昇　パートや契約社員が増加
　（2011/08/29 17:10 【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901000642.html
　厚生労働省が29日発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣、契約など正社員以外の労働者の割合は、2010年10月時点で38・7％と、07年の前回調査に比べ0・9ポイント上昇した。パートタイム労働者や契約社員の割合が増加したことが原因。
　正社員の割合は、0・9ポイント低下の61・3％。正社員以外ではパートタイム労働者が0・4ポイント上昇の22・9％で、契約社員が0・7ポイント上昇の3・5％だった。派遣労働者は3・0％で、08年のリーマン・ショックに伴う派遣切りなどを受け、1・7ポイント低下した。▲

「若者の雇用格差　企業は正社員化を急げ」

2011-07-09T13:25:00.000+09:00

■若者の雇用格差　企業は正社員化を急げ
　（2011年7月9日『東京新聞』社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011070902000037.html
　企業の採用抑制で一九七〇年代後半生まれの世代は他世代よりも非正規雇用比率が高い－今年の労働経済白書は若者の雇用格差を取り上げた。放置すれば社会が揺らぐ。まず正社員化で是正を急げ。
　夏空の下、汗まみれのスーツ姿が目立つ。来春の卒業予定者だけでなく既卒者や再来年の就職をめざす学生たちだ。正規と非正規とでは雇用期間や賃金格差が大きいことを知っているから真剣そのものだ。
　今年の白書はバブル崩壊後の日本経済と世代ごとの働き方を分析した点が特徴である。七〇年代後半生まれの、いわゆるポスト団塊ジュニア世代は社会に出て十年ほどたっても非正規比率は10％台半ば近くの水準が続いている。
　その前後の七〇年代前半生まれの団塊ジュニアと八〇年代前半生まれの世代は、それぞれの景気回復の恩恵を受けて非正規比率は低下した。
　こうした格差の原因について白書は七〇年代後半生まれは就職時に「氷河期」に直面し、派遣やアルバイトなど非正規で就職せざるを得なかったこと。その後も不景気で正社員に転換する機会を逃してしまった－と分析する。
　非正規で働く人は一般的に雇用期間や処遇が不安定で所得も少なく職業能力を高める機会にも恵まれない。それが晩婚化・非婚化、さらに少子化につながりかねない。不本意で非正規に就かざるを得なかった若者を放置していては企業にも社会にもマイナスだ。
　そこで白書は国に非正規雇用者の職業能力を高めて正規雇用への転換を促すことや、企業に対して世代間のギャップを埋めるために人材を積極的に採用し育成していくことなどを求めている。
　若者たちの正社員化は格差を是正する意味で賛成だ。
　経済界はバブル崩壊後、従業員を「終身雇用の正社員は基幹職に絞り専門職や一般職は有期雇用の非正規で」とする雇用方針を提唱した。それが新卒抑制と非正規拡大という今日の格差につながったとの指摘がある。この際、正社員重視に転換すべきだ。
　同時に、最低賃金引き上げなど非正規雇用者の待遇もしっかりと改善してもらいたい。
　熾烈（しれつ）な競争を考えれば企業が有能な人材を即戦力として採用する余地は大きい。一方、労働側からも非正規を求める者もいる。欧州諸国で見られるように、どんな働き方でも安心して働ける雇用と賃金体系の確立が急務である。▲

「派遣労働　利益出す手法の数々」

2011-07-09T13:22:00.002+09:00

■＜はたらく＞派遣労働　利益出す手法の数々
　（2011年7月8日『東京新聞』［暮らし］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011070802000051.html
　三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性（50）が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。　（市川真）
　男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当（三十日分の平均給与）支給が、労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。
　会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。
　違法すれすれの例も。派遣先工場までの送迎料金の徴収がそれで、「最低賃金法で定められた最低賃金を割ってしまうこともある」という。
　派遣スタッフが派遣会社の法律違反を労働基準監督署に訴え出たとしても、「是正勧告に従って是正するのは、訴え出たスタッフの分だけ。同じ立場にいる他のスタッフは是正せずに、経費を節約する」。
　社会保険に加入しているスタッフが月末で退職する場合、年金事務所に退職日を一～二日早く届け出る。制度的に月末に在籍していなければ、会社側はその月の社会保険料を負担しなくてもよいからだ。
　「年金事務所が本人に退職日を確認することはない。スタッフには、本人負担となるその月の国民健康保険の支払通知書が送付されるが、意味が分からず見過ごしてしまいがち」という。
　完全に違法なケースもある。震災で派遣切りに遭っても、派遣会社が休業補償（残り期間の平均給与の六割）をスタッフに払わない。
　最低賃金には、県別と業種別の二種類がある。両方が同時に適用される場合、会社側は最低賃金が高い方で賃金を払わなくてならないのに、低い方で払っている場合もあるという。
　さらに、派遣先企業の要求で、どのスタッフを派遣させるか事前に書類選考させることも。これは労働者派遣法の特定行為に当たり、法律に触れる。
　男性は「派遣会社の乱立と不況の影響で、派遣労働の開拓はダンピングが横行しているが、そのしわ寄せがスタッフにいっているのが現状」と話す。
◆泣き寝入りせず相談
　男性が勤務した派遣会社の手法は、労働基準監督署や年金事務所の裏をかいたり、労働者側が法律をよく知らないことにつけ込んでいるのが特徴。派遣労働に詳しい派遣ユニオン（東京都渋谷区）の関根秀一郎書記長は「泣き寝入りしている派遣労働者は多いのでは」と話す。
　関根書記長によると、スタッフ登録の短期化や労働時間の切り分けは顕著になっている。「究極の短期化ともいえる日雇いの派遣会社もある。おかしなやり方だが、違法性を問うのは難しい」という。
　労基署に訴え出た派遣スタッフのみ労働条件を改善する、という対応についても「一件ずつ是正していても、全体の問題は変わらない」と、労基署側に対し、会社側への抜本的な指導を求める。
　同ユニオンに派遣労働者が訴え出たことがきっかけで、派遣会社や派遣先と協定を結んで解決した事案もある。「泣き寝入りしないことが重要。派遣労働の相談窓口があるので、まずは相談してほしい」と関根書記長は呼び掛ける。
　電話相談は、派遣ユニオン＝電03（5371）8808（月曜の午後6～9時）。名古屋ふれあいユニオン＝電052（679）3079（月－土曜の前10～後6）▲

闘争経過

2011-07-08T17:20:00.000+09:00

◆じゃぁ、原職復帰させろ！/関学・障がい学生支援コーディネーター増員、公募開始
　（関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇い止め解雇事件）

◆控訴審が始まりました
　（京都大学時間雇用職員地位確認等請求事件）

◆第7回裁判のお知らせと傍聴のお願い
　（嶋田ミカさんの雇用継続を求める会）

「70年代後半生まれ支援を　非正規対策で労働経済白書」

2011-07-08T16:57:00.001+09:00

■70年代後半生まれ支援を　非正規対策で労働経済白書
　（2011/07/08 09:23【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070801000194.html
　1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した2011年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
　白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、70年代以降生まれの雇用を直撃。特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10％台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。▲

■ポスト団塊ジュニア世代、正社員へ転換進まず
　（2011年7月8日　asahi.com）
http://www.asahi.com/job/news/TKY201107080234.html
　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、2011年版の労働経済白書で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。
　白書は厚生労働省が8日発表した。
　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が90年代後半の就職氷河期と重なり、20～24歳時の非正社員比率は16．9％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、30～34歳（09年時点）になっても13．3％とあまり下がっていない。
　70年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の90年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は20～24歳時点で9．3％。35～39歳（09年）には7．5％に改善した。80年代前半生まれは、20～24歳時点の非正社員比率は26．6％と高かったが、25～29歳（09年）には半減し、大幅に改善している。
　厚労省の担当者は「『ポスト』世代が20代を過ごした00年代前半は、非正規雇用が拡大した時期と重なる。このままでは雇用格差の固定化につながりかねない」と指摘している。（松浦祐子）▲

■非正規ひずみ　70年代後半生まれに集中
　（2011年7月8日『東京新聞』夕刊［経済］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070802000191.html
　一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した－。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
　白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10％台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。
　就職が「氷河期」に当たって「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後も企業による非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。
　七〇年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。八〇年代前半生まれも二十代前半で高かったが、二〇〇〇年代の景気回復の恩恵を受け二十代後半で大きく低下し、正規雇用が増えた。
　女性は男性に比べ、非正規の割合が全体的に高く、明確な世代別特徴は見られなかった。
　白書は、非正規雇用の人は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えた。
　白書は、雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増している」と指摘。「雇用維持で人々の不安心理を払拭（ふっしょく）し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。▲

「「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書」

2011-07-08T16:48:00.000+09:00

■「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書――2011年版　教育内容の再検討訴え
　（2011/7/8 9:54『日本経済新聞』）　【参照元】
　細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。
　2011年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。
　「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は2010年は24.2％になった。2000年に32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともにしない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えた。
　大学の学科別に入学者を見ると、1990年代は特に人文科学、社会科学が増え、学生増をけん引した。現在でも学生の約半数は文系の学部にいる。卒業後「就職も進学もしない人」を学部別に分析すると、理学、工学、農学は少ない一方、人文科学、社会科学、芸術など文系では多い。白書は「大学定員は拡大してきたが、その際の学科構成は社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い」と厳しく評価した。▲

「非正規雇用：パート・派遣・契約、共通の対策を　厚労省が懇談会」

2011-07-06T22:58:00.001+09:00

■非正規雇用：パート・派遣・契約、共通の対策を　厚労省が懇談会
　（2011年6月24日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110624ddm008010060000c.html
　厚生労働省は23日、有識者らでつくる「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長・樋口美雄・慶応大商学部長）の初会合を開いた。非正規雇用に関しては、これまでパートや派遣など雇用形態ごとに対策を講じてきたが、正社員ではない働き手が増え続ける中、雇用の安定や処遇改善を共通の課題としてとらえ、対策を打ち出すことにした。年末をメドに対策を立てるのに必要な理念をまとめ、政策立案に生かす。
　総務省の労働力調査によると、長引く不況に伴い、パートやアルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用労働者は年々増えている。10年には1755万人と00年（1273万人）の約1・4倍となり、全労働者に占める割合も8・3ポイント増の34・3％に達した。
　いったん非正規労働者となると技術の習得が進まず、正社員になるのは難しい。10年の平均基準内賃金は、正社員・正職員が31万1500円なのに対し、それ以外は19万8100円。とりわけ15～24歳層の非正規雇用が増えており、この層は生涯、待遇が悪いままとなる懸念がある。
　非正規雇用労働者は、解雇や雇い止めで雇用調整の対象にされやすい▽時間あたりの賃金が安い▽職業訓練の機会が乏しい－－など共通課題も多い。懇談会では、委員から非正規雇用の問題点として「健康保険や厚生年金など国の制度は非正規労働者を雇用した方が（企業負担が少なく）企業に有利」「西欧と比べ日本では非正規から正規への転換が少ない」ことなどが指摘された。非正規雇用のあり方として「職業能力の開発の仕組みを議論すべきだ」との意見もあった。【和田憲二、堀井恵里子】▲

「非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年6月報告：速報～」

2011-07-06T22:55:00.000+09:00

■非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年6月報告：速報～
　（平成23年7月1日　厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ffhh.html

「労働時間短縮　変更迫る企業」

2011-06-25T12:56:00.000+09:00

■労働時間短縮　変更迫る企業
　（2011年6月24日『東京新聞』［暮らし］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011062402000066.html
（写真：「労働時間短縮は、社会保険の事業所負担のカットのため」と話す男性＝東京都で）
　厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、一定の条件を満たせば非正規労働者も加入できる。保険料は労使折半。政府は非正規への社会保険適用拡大を目指すが、負担を少しでも軽くしたい企業は、労働者に勤務条件の変更を迫り、社会保険に加入できない働き方に変えるケースが出ている。　（服部利崇）
　「社会保険の事業所負担を免れるための労働時間短縮だ」
　東京・新宿の居酒屋で働く男性契約社員（30）は、こう言い切る。居酒屋を運営する企業は昨年七月、一部を除き、アルバイトなど非正規の労働時間を週二十時間未満、月八十時間未満に変えた。この内容を盛った雇用契約書にサインした人だけ、働き続けることができた。
　この企業は複数の飲食店ブランドを持ち、都心の駅前に直営店を集中展開。最近は低価格路線も進める。
　男性は当時、週六日、一日五～六時間働いていた。厚生年金と健康保険は、一カ月の労働日数と一日の労働時間が、ともに正社員の四分の三以上であれば加入対象。雇用保険は、労働時間が週二十時間以上で適用となる。
　労働日数と時間が正社員の四分の三を超えていた男性は、厚生年金と健康保険に加入していた。だが、週二十時間未満になれば、雇用保険さえも入れない。男性は個人加盟のユニオンに入って交渉。「週二十時間未満労働になったが、会社の強い希望で社会保険加入は続いている」と話す。
　同じ会社の系列店で働いていた女性アルバイト（24）の労働時間は月百五十時間、手取りは二十万円弱だった。それが、労働時間短縮で賃金が減り、一人暮らしの家賃と生活費もままならないように。しばらく他の仕事との掛け持ちを続けたが、体が持たずにやめた。
　この女性の場合、会社は「手取りが減る」などと言って、厚生年金や健康保険に入らせなかった。女性は「加入義務を果たさないできた揚げ句、条件に届かせないよう労働時間を短くするなんて許せない」と憤る。
　この企業は従業員向けの文書で、「過重労働を抑制してワークライフバランスを実現することで、業務効率化を目指す」と説明。従業員本位を強調したが、男性は「実態はその逆」と話す。「ダブル・トリプルワークをしないと、生活費を稼げない。多くのアルバイトがやめ、ただでさえ長時間労働の正社員にしわ寄せがきている」
　　　　　◇
　厚生年金や健康保険への加入を希望する非正規労働者は少なくない。だが、労使折半の保険料を「あの手この手」で逃れようとする企業もある。
　外国人語学講師の労働条件向上に取り組むゼネラルユニオンの山原克二委員長は「講義だけを労働時間と限定し、正社員の四分の三をわずかに下回る週二九・五時間で契約を結ばせる語学学校が多い」と明かす。講師は、やむを得ず国民健康保険や民間保険に入るが、無保険のままの人もいる。
　労働事件を多く手掛ける笹山尚人弁護士は「原則、会社は働く人の合意なく一方的に労働条件を変更することはできない」と話す。「会社が賃金ダウンなど不利益変更を申し出たら、『一晩考えさせて』などと持ち帰り、専門家に相談して」とアドバイスする。
　笹山弁護士は「人を使って利益を得たら、企業はその人の生活も背負うべきだ。企業が働く人に報いれば、その人たちは能力を発揮して、最終的には利益を増やしてくれる」と指摘する。
　政府は非正規労働者への社会保険適用拡大のため、厚生年金と健康保険の加入条件を「週二十時間以上」に緩和する方針を打ち出している。新たに見込まれる加入者は三百万～四百万人。
　一方で経団連は、非正規労働者を多く雇う流通業や飲食業を念頭に「従業員、事業主ともに大幅な負担増となる」と懸念を表明している。▲

中村和雄・脇田滋『「非正規」をなくす方法――雇用、賃金、公契約』

2011-06-21T11:39:00.001+09:00

■中村和雄・脇田滋　20110531　『「非正規」をなくす方法――雇用、賃金、公契約』，新日本出版社，224p.　ISBN-10: 4406054790　ISBN-13: 978-4406054799　1680円

諸外国と比べても異常に肥大化した日本の非正規雇用。貧困を構造的に生み出す働き方の実態と歴史をふまえ、人間らしい労働に向け現状をどう打開するか、雇用、賃金、均等待遇、公務労働、公契約条例など課題ごとに豊富な具体例で到達点を解説。労働法の分野でたたかってきた弁護士と研究者の共同作業で展望を示す１冊。

「脇田・中村氏が『「非正規」をなくす方法』出版」

2011-06-21T11:22:00.002+09:00

■脇田・中村氏が『「非正規」をなくす方法』出版
　（2011年6月20日18:49　京都民報Web）
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/06/20/post_7959.php
　非正規労働者の権利を守る運動にかかわってきた、脇田滋・龍谷大学教授と中村和雄弁護士の共著『「非正規」をなくす方法』の出版を記念する催しが19日、京都市内で開かれ、約130人が参加しました。
　『「非正規」をなくす方法』（A5判、221頁、新日本出版）は5月に出版され、非正規雇用の現状や生み出された経過の分析や海外の雇用制度の比較とともに、非正規雇用の解決の方向を具体的に提案しています。
　呼びかけ人の1人、萬井隆令・龍谷大学名誉教授は「著作には、派遣労働や偽装請負の実態が生々しく記述されている。運動と研究を一緒にやってきた脇田、中村の2人だからこそできたこと。労働組合をはじめ多くの人に読んでほしい」とあいさつ。片岡曻・京都大学名誉教授、出口治男弁護士、玉井均・きょうとユニオン委員長らが祝福の言葉をのべました。
　脇田、中村の両氏は、著作で紹介した韓国、デンマークの雇用制度や非正規労働者を守る運動の歴史を報告しながら、日本での非正規労働をなくす運動を発展させる必要性を訴えました。
◇
　脇田氏は、「週刊しんぶん京都民報」で連載中の「脇田先生の労働相談Q＆A」を執筆しています。▲

韓国民主労総広報動画「返品歓迎――派遣労働者の生」（日本語字幕）

2011-06-21T11:17:00.001+09:00

「均等法25年――大きな節目だが課題は多い」

2011-06-18T12:42:00.001+09:00

■均等法25年
　（2011年6月17日『宮崎日日新聞』社説）　［→出典リンク先］
◆大きな節目だが課題は多い
　男女雇用機会均等法が施行されたのは25年前のことだ。
　まず定年や解雇などで女性への差別的な扱いを禁止した。その後の改正によって、当初は努力義務だった募集・採用や配置、昇進の差別も禁止。さらに妊娠や出産を理由とする不利益な扱いを禁じる規定も盛り込まれ、事業主はセクシュアルハラスメントへの対応を義務付けられた。
　では、実際に女性は働きやすくなったか。
　厚生労働省がまとめた一連のデータを見ると、男性に比べ依然として勤続年数は短く、管理職比率も低い。
　各地の労働局でセクハラの相談件数はなかなか減らない。
■険しい「解消」への道■
　確かに、女性の就業者数は増えた。待遇面での男女間の格差も一定程度、是正されてきたが、格差解消への道のりは険しいと言わざるを得ない。
　それに加え、長引く景気低迷や働き方の多様化も踏まえ、女性の職場環境をどう底上げしていくか。施行四半世紀という大きな節目を迎えて、課題は多い。
　さらなる取り組みが求められている。
　厚労省の「働く女性の実情」によると、女性の就業者は昨年、2641万人に上り、前年と比べ3万人増えた。男性の就業者が前年より29万人減って3615万人となり、家計を支える女性が増えたとみられる。
　1218万人が派遣やパートなど非正規で働いており、自営業者などを除く雇用者に占める割合は過去最高の53・8％だった。
■2、3年横ばい状態■
　女性の職場環境を均等法施行（1986年）当時と比較すると、平均勤続年数は7・0年から8・9年に、管理職（課長級以上）に占める割合は1・6％から6・2％に上昇している。
　また2010年度に労働局に寄せられたセクハラの相談は1万1700件余り。妊娠や出産などを理由とする不利益な扱いの相談も約3600件あった。
　いずれも、この2、3年、横ばい状態が続いている。均等な取り扱いは浸透してきているが、いまだ実質的な機会均等が確保されたとは言い難い状況にあるというのが厚労省の総括だ。
　だが働く女性を支援する団体や専門家の見方はもっと厳しい。
　均等法は一定の成長が続いていた時代に正社員を主な対象として男性との格差解消を目指した法律で、非正規の問題にまで対応できないとの指摘もある。
　大震災後、各地の労働局の雇用均等室に設けられた特別相談窓口には、子どもを県外避難させるため休んだところ上司から退職を求められたなどという相談が相次いでいるという。
　一つ一つの事例に、きめ細かく対応しつつ実態把握を急ぎ、女性が安心して働ける環境づくりにつなげてほしい。▲

「期限付き雇用　改善を――3年で雇い止め　元契約職員が北大提訴」

2011-06-09T10:45:00.000+09:00

■期限付き雇用　改善を――3年で雇い止め　元契約職員が北大提訴〔「教育コストが無駄に」／道内外で見直しの動き〕
　（2011年6月7日『北海道新聞』）

ミニシンポジウム「働きがいのある北大を目指して～非正規雇用の現状と課題～」

2011-06-09T10:37:00.001+09:00

■ミニシンポジウム「働きがいのある北大を目指して～非正規雇用の現状と課題～」
日時：2011年6月15日（水）17:30～19:30
場所：北海道大学工学部1階B11教室

「北大における非正規雇用の現状」
　山形定氏（北大職組執行委員・非正規雇用担当）
「北大非正規雇用の違法的実態」
　佐藤博文氏（弁護士、北海道合同法律事務所）
「室蘭工業大学・非常勤職員の雇用期限延長について」
　鈴木裕美氏（室蘭工業大学職員組合・執行委員）

北海道大学での非正規雇用は、新聞に取り上げられるなど社会的にも注目されています。今年3月末の雇い止め状況など北大での非正規雇用の実態、その法的問題点、大学の対応例について、３つの報告から学び、北海道大学を働きがいのある職場にするため、真の意味で全人教育できる場にするため、今何が求められているのか意見交換し、今後の方向性を探ります。

主催：北海道大学教職員組合

★→［PDFデータ］

「「雇い止めは違法」　元契約職員が北大提訴へ」

2011-06-07T19:22:00.000+09:00

■「雇い止めは違法」　元契約職員が北大提訴へ
　（2011/06/03 07:55 『北海道新聞』）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/296670.html
　北大に通算8年半、非正規雇用され、今年3月末で雇い止めにされた元契約職員小池晶さん（40）＝札幌市＝が「雇い止めは違法で無効」として、北大に契約職員の地位確認と慰謝料100万円などの支払いを求める訴訟を3日、札幌地裁に起こす。
　訴状によると、小池さんは2002年10月、北大医学研究科の非正規の研究補助員に採用され、07年4月からは北方生物圏フィールド科学センターの非正規の事務補佐員となり研究支援業務をしていた。▲

【立命館】嶋田さん、善戦するも及ばず！

2011-06-02T00:11:00.001+09:00

《2011年度立命館大学労働者代表選出選挙（衣笠キャンパス）》の開票結果が出ました。

非正規教職員を代表して立候補した嶋田恭子さん（法学部・非常勤講師／関西圏大学非常勤講師組合）は、善戦しましたが当選には至りませんでした。
有効投票数に対する嶋田さんの得票率は【38.0％】。前回選挙における非正規側候補の内藤さんの得票率【38.7％】とほぼ同じでした。

★くわしくは→［こちら］をご覧ください。

悲願の勝利はなりませんでしたが、獲得した256票の重みは誰にも否定できません。新代表の小松さんの肩にもこの重みはしっかりと乗っているはず。敗れたとはいえ残した意義は大きいです。

立命館大学の労働者代表選出選挙は、非正規労働者の尽力によりゼロから歴史が作られてきたのです（★→［こちら］参照）。多くの職場で、このような取り組みが生まれてくることを期待します。「たかが選挙」とはいえ、“見えない”非正規労働者の意志を表出させるツールになります。そこから何かが始まるはずです。

広島電鉄による非正規社員の正社員化

2011-05-26T10:56:00.000+09:00

■論点2011ひろしま：広電「非正規」300人、正社員化実現1年半　／広島
　（2011年5月25日『毎日新聞』広島版）
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110525ddlk34040578000c.html
　◇不安解消、意欲向上　楽しく働く職場づくりを――佐古正明・労組執行委員長
　「働くこと」の意味が問われる時代になっている。金融危機を機に多くの非正規労働者が解雇や雇い止めにされるなど、不安定な雇用が社会問題化した。そんな中、契約社員（1年契約）ら非正規社員約300人の正社員化を労使の合意で実現した「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」（組合員約1300人）の佐古正明執行委員長（50）に、改めてその意義を聞いた。【聞き手・樋口岳大】
　――09年10月に非正規社員の正社員化を実現してから1年半余り。職場の雰囲気は。
　◆非常に落ち着いている。正社員化に伴い、従来の正社員の中には賃金が下がる人が約300人出たが、10年間で激変緩和する措置を取った。定年も60歳から65歳に延長した。これらによって痛みを多少和らげることができた。
　元々、非正規社員だった人は正社員になり、モチベーションが上がっている。契約社員の時にあった「次の更新をしてもらえるだろうか」という不安がなくなり、事故減少などのサービス向上につながっている。雇用が安定し、結婚する人や住宅を取得する人も増えた。
　会社側は正社員化の原資として3億5000万円を捻出した。相当な決断をしたと評価している。
　――賃金が下がる層から反発はなかったか。
　◆当時、「賃金は毎年春闘をやって積み上げた労働運動の結晶。なぜ組合が下げるのか」などの不満はあった。しかし、「これ以上放っておくと契約社員が過半数を占めることになる。その時に正社員の労働条件が守ることができますか」と組合員に理解を求めた。
　――契約社員が導入された後、組合員化した理由は。
　◆不安定な労働者の面倒を十分に見られるかという不安はあった。しかし、やはり組織で抱えておかないと後々禍根を残すという思いが強かった。93年まで39年間、広電の労組が分裂して非常に苦労した歴史を踏まえ、そう考えた。
　――社会全体に目を向ければ、雇用が不安定化し、何が違法か適法かを知らないまま、働いている人が多い。
　◆我々の労働組合では「権利、義務」の話は、先輩から徹底的にたたき込まれる。例えば、電車が1分遅れても時間外勤務を申告する。年次有給休暇の取得率は100％に近い。そういう伝統があるから、労働組合の存在価値がある。逆に、（乗務前の検査に引っかかるほどの）飲酒や金銭の不正などについては「組合は絶対に擁護しない」と徹底している。
　――働くことの意味は。
　人間っていうのは働かんとだめだ。それも楽しく働かないと。みんなでワーワー楽しく仕事をして、また家に帰って家族と団らんする。そういう職場を作りたいし、そうであれば、人間が生きていくうえで働くことの意味は大きいと思う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆広電の非正規社員の正社員化を巡る主な流れ◆
01年 6月　バス事業の赤字、規制緩和の流れの中で、会社側はバスの運転手、電車車掌に契約社員（1年契約）を導入。契約社員を労組に加入させるユニオンショップ協定（労働者が必ず労組に入らなければいけない約束）を労使が締結。労組は、契約社員の入社3年後の正社員登用を要求。
02年 2月　改正道路運送法施行。乗り合いバス事業の参入、撤退が原則自由に。
04年10月　入社3年後の契約社員を正社員2（期間の定めのない雇用だが、正社員より賃金水準などが低い）に登用する制度を導入。
06年12月　正社員、正社員2、契約社員の労働条件統一に向け、職種・職責に応じた新たな賃金制度導入を協議することを労使が確認。
09年 6月　新賃金制度導入を労使が合意。
09年10月　新賃金制度を導入。正社員2、契約社員を正社員化。▲

『若者の労働運動――「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』

2011-05-20T18:10:00.000+09:00

■橋口昌治　20110325　『若者の労働運動――「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』，生活書院，328p.　ISBN-10: 4903690709　ISBN-13: 9784903690704　2625円(税込)

★詳細ページ→［こちら］

〈ユニオンぼちぼち〉副執行委員長の単著です。ぜひお読みください！

「働く女性、最多の2329万人＝非正規が増加―10年厚労省まとめ」

2011-05-20T17:59:00.001+09:00

＊「景気回復基調の中で非正規社員が増え」という一節、何も疑問を感じない人いるのでしょうか？

■働く女性、最多の2329万人＝非正規が増加―10年厚労省まとめ
　（2011年5月20日17時6分　asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105200094.html
　厚生労働省が20日まとめた2010年版「働く女性の実情」によると、震災前の景気回復基調の中で非正規社員が増え、女性の雇用者数は前年比18万人増の2329万人と過去最多になった。男女合計の雇用者総数は5462万人。女性の占める割合は0．3ポイント上昇して42．6％となり、過去最高となった。
　産業別雇用者数は、医療・福祉が483万人となり、初めて最多となった。
　雇用者のうち、非正規社員は22万人増加した一方、正社員は前年と変わらなかった。非正規社員の占める比率は、比較可能な02年以降で最高の53．8％となった。
［時事通信社］▲

■働く女性、過去最多の2329万人
　（2011年5月20日19時44分『読売新聞』）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110520-OYT1T00919.htm
　2010年の女性の雇用者は、過去最多の2329万人（前年比18万人増）になったことが20日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。
　震災前の景気の回復傾向を受け、非正規労働者が増加。雇用者総数に占める女性の割合も42・6％（前年比0・3ポイント増）と過去最高になった。
　白書によると、正社員は横ばいだった一方、非正規労働者が前年比1・8％増の1218万人。全体（役員を除く）に占める非正規労働者の割合は53・8％と、比較可能な02年以降で最高だった。
　特に、「30～34歳」の既婚者が働く割合が増え、就業率は52％と、10年間で9・6ポイント増えた。厚労省は「景気の低迷で結婚後も働く女性が増えたことや、企業で子育てをしながら働く環境が整いつつあることが背景にある」としている。11年の女性の雇用の見通しについては、「震災で非正規労働者が影響を受ける可能性もあり不透明」としている。▲

twitterはじめました

2011-05-18T00:47:00.000+09:00

ついに〈なんなん〉としてtwitterアカウントとりました（遅い!?）。

http://twitter.com/nannan_kansai

フォローのほど、よろしくお願いいたします！

立命館に非正規労働者の代表を！

2011-05-15T10:02:00.001+09:00

5月17日（火）から、《2011年度立命館大学労働者代表選出選挙》の投票が始まります。

今回は、「Vote SHIMADA!!!」を合言葉に、衣笠キャンパスの選挙に非正規教職員の代表として立候補された嶋田恭子さん（法学部・非常勤講師）を応援するキャンペーンが展開されています。
こちらのホームページをご覧ください。

◆立命館に非正規労働者の代表を！
https://sites.google.com/site/voteshimada2011r/

ビラもここからダウンロードできます。

ぜひ宣伝のご協力と応援、そして（投票権のあるかたはもちろん）投票をお願いいたします！

投票期間は、5月17日（火）～5月31日（火）です。お忘れなく！

『女性労働研究』55号：「均等法25年と女性労働――分断から連帯へ」

2011-05-13T10:00:00.000+09:00

◆嶋田ミカ（原告）　20110322　「〔法廷から〕なんで有期雇用なん!?――龍谷大学雇い止め事件」，『女性労働研究』55:159-165

上記収録してます。
★→目次情報

第21回京都地域メーデーに参加しました

2011-05-08T22:25:00.001+09:00

5月1日、《第21回京都地域メーデー――やめろ戦争！許すな貧困！私たちが社会を変える！》に参加してきました。三条河川敷での集会でアピールをさせていただいたあと、円山公園までデモ行進しました。

企画「アジアの女性労働と貧困――大学の有期雇用問題から考える」

2011-05-08T11:22:00.000+09:00

■アジアの女性労働と貧困――大学の有期雇用問題から考える
　　（生活保護切り下げに反対する実行委員会・連続座談会第11弾）
日時：2011年5月8日（日）午後2～4時
場所：ふるさとの家（西成区萩之茶屋3-1-10）
講師：嶋田ミカさん（龍谷大学雇い止め事件原告）

★詳細→http://www.arsvi.com/2010/1105.htm#08

非正規職員の不当な雇い止め（茨城県）

2011-04-22T11:10:00.001+09:00

■元嘱託「県の雇い止めは不当」
　（2011年04月22日　asahi.com>マイタウン茨城）
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001104220001
　労働組合に入ったために「雇い止め」をされたとして、県の元嘱託職員、岩沢仁志さん（４８）＝つくば市＝が２１日、県に対し、職員としての地位確認と５００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした。
　訴えによると、岩沢さんは２００７年４月、県の霞ケ浦北浦水産事務所の非常勤嘱託職員として１年契約で働き始め、漁船の登録業務に従事。０８年４月に再任用されてから県職員組合に加入し、０９年３月、再任用を拒否された。
　拒否の理由は明らかにされていない。だが、岩沢さんの後任の県職員は一度も出勤せず半月後に退職し、その後は漁船の登録業務の経験がない別の男性が採用されたという。こうした点から「拒否の理由が組合活動にあるのは明らか」と主張している。
　岩沢さんは会見で「業務は正規職員と同じだった。身分が保障されない非正規職員の実態を是正していきたい」と述べた。
　県漁政課は取材に対し、「訴状を見ていないので詳しくコメントできないが、『雇い止め』ではない」と答えた。▲

■「嘱託員再任拒否は不当」つくばの男性、県提訴
　（2011年4月22日『茨城新聞』）
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13033968950348
非常勤嘱託員の再任用を県が拒否したのは不当だとして、つくば市、介護士、岩沢仁志さん(48)が21日、県に対し、地位確認などを求める訴訟を水戸地裁に起こした。
訴状などによると、岩沢さんは2007年4月に任期1年の嘱託員として採用され、県霞ケ浦北浦水産事務所に勤務。再任用された08年4月から非正規職員の待遇改善を求めて労働組合で活動を行った。その後、同年12月に上司から再任用拒否を告げられ、09年4月には任用されなかった。同年7月には、水戸地裁に地位確認の仮処分申請をしたが、同年11月、却下された。
岩井さんは「再任用しなかった理由は組合活動などを行ったことにあり違法」などと主張している。
弁護団は「非正規職員が合理的理由がないのに生活の道を断たれてはならない」としている。岩沢さんは「同様の非正規職員のためにも判例を積み上げ(救済への)道筋を作りたい」と話した。
県は「訴状を見ていないので詳細は差し控える」とコメントした。▲

「非正規労働なくす4・16集会」（脇田先生が講演）

2011-04-14T14:12:00.000+09:00

■集会：非正規労働者の現状を考え－－下京で１６日　／京都
　（2011年4月13日『毎日新聞』京都版）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110413ddlk26040590000c.html
　派遣労働者らの不当な扱いの改善を考える「非正規労働なくす４・１６集会」が１６日午後６時半～９時、京都市下京区の「ひと・まち交流館　京都」で開かれる。企業との係争の報告や、東日本大震災からの労働者保護のアピールがある。
　脇田滋・龍谷大法学部教授が韓国の非正規労働者の現状や活動成果について講演する。パナソニックやヤンマーなどを相手に裁判闘争をしている国内労働者からの報告もある。
　また、東日本大震災の影響による解雇・雇い止めの問題について、雇用確保や雇用保険の弾力的運用などの救済策を考え、訴える。
　参加協力費は５００円（非正規労働者・学生・無職は３００円）。問い合わせは、主催の「なかまユニオン京都分会」（電話０７５・６２２・６２４１）か、分会長の脇田芳和さん（０９０・７３６４・１８１２）へ。【太田裕之】▲

04/29「8時間は私たちのために！メーデー」

2011-04-14T14:08:00.000+09:00

正規では働けない人、なりたくても正規の職につけない人、そもそも働けない人、必死に働いてるのに「しょせんパート」とばかにされてる人、仕事は好きなのに雇い止めになった人……、そんな人たちのための“メーデー”もある。

どんな仕事でも、仕事がなくても、「8時間は私たちのために！」

● 8時間は私たちのために！メーデー ●

mayday: 8 hours are for ourselves !

～早めの休憩で安全な生活に～

　2011年4月29日（金・休日）
【時間】10：00～18：00
【場所】京都市：賀茂大橋と出町橋の間の賀茂川西岸（雨天の場合は京都大学文学部新館近く）

★→オフィシャルサイト

「なめたらアカン女の労働！！――京大雇い止め裁判の判決に寄せて」

2011-04-14T13:24:00.001+09:00

嶋田ミカさんがご自身のブログ《嶋田ミカの雇い止め日記》に、「京大雇い止め裁判判決について」として、判決に対する怒り・分析・展望を書かれています。ぜひご一読を。

◆「なめたらアカン女の労働！！――京大雇い止め裁判の判決に寄せて」
　（嶋田ミカの雇い止め日記　2011-04-05）

04/30 講演会「大学の貧困」（大阪）

2011-04-12T21:59:00.002+09:00

☆なんなんメンバー2人がしゃべります！

■「貧困を考えるⅡ」2011年講演会『大学の貧困』

時間：2011年4月30日（土）15:30～17:00
場所：河合塾大阪校S館301教室

ゲストスピーカー：
　渡邊太さん（元大阪大学教員）
　大椿裕子さん（元関西学院大学職員）

　「就活」という語が普及したのは「就職」の困難さとパラレルな現象でしょう。大学の三年生が黒い「就活」スーツを身にまとい都市を徘徊するあわただしさが、一方で大学「教育」の貧困、つまり「就活」が大学での学業を妨げているという指摘もすでになされています。さらに〈大学の貧困〉は、学生ばかりでなく教員や職員にまでも及んでおり、「非正規雇用」「雇い止め」という語がメディアを賑わすようになりました。昨年の「ホームレス」支援者である生田武志さんの講演についで、今年は受験生とは切っても切れない関係にある〈大学の貧困〉、いま実際に大学で働いておられる教員・職員の方々の〈生の声〉を聞き、大学の実情を認識することから、考えることを始めていきましょう。

◆渡邊太さん（元大阪大学教員）
　大学でも近年、非正規雇用化が進んでいます。2004年の独立行政法人化を契機に、国立大学でも非常勤職員の雇用期間に最長５年や６年までという年限が設けられたりしています。「経営の合理化のために」という名目で、数年ごとに働く人をつぎつぎと入れ替え、クビを切りたいときにいつでも切れる状態が保たれています。図書館や事務で働く多くの職員は来年の契約が更新されるかどうか不安な思いを抱えながら、日々の業務に就いています。学生に対しては正社員になるべく就職セミナーや就職ガイダンスを手厚くおこなう一方で、大学のなかでは非正規労働者がますます増加しつつある。この状況は、いったいどういうことなのでしょうか。
　わたしたちは、去年と今年、大阪大学で非正規労働者の雇い止めも含めて大学の現状とこれからについて考える集まりをもちました。学生、大学院生、専任教員、任期付き教員、非常勤職員、非常勤講師、学外者、さまざまな立場の人たちが集まり、大学についていろんな話をしました。
　大学は、自由な学びの場として機能しているだろうか。大学が希望と自由を生みだす場となることができていないのはなぜか。わたしたちは、たとえそれが妄想であったとしても、大学が希望と自由の場であることを信じています。

◆大椿裕子さん（元関西学院大学職員）
　4年間の有期雇用で関西学院大学を雇い止め解雇。労働運動に出会って、「それってオカシイ！」と声をあげることが出来ました。自分の直感を信じ「オカシイ！」と声をあげることの気持ちよさ。そんなことを伝えにお邪魔させていただきまーす♪

主催：河合塾文化教育研究所現代思想研究会　【ポスターのデータ[PDF]】

さぁ、私の命はおいくらか？――書評『今こそ有期雇用労働者の権利確立を！』

2011-04-12T02:01:00.001+09:00

＊『労働情報』813号（2011年4月15日号）に掲載された（p.16）大椿さんの書評原稿を以下に転載します。

■さぁ、私の命はおいくらか？――書評『今こそ有期雇用労働者の権利確立を！』
　＝有期労働契約の法規制＝学習資料編集委員会編／頒価300円
　◇評者：大椿裕子（大阪教育合同労組／関西学院大学雇い止め解雇事件当該）

　名古屋の2人の弁護士が、有期雇用労働者が交通事故で死亡した場合、その損害賠償は、全産業の平均賃金を適応するのは妥当性に欠く。相当程度減額した上で算定すべきという論文を書いていたことを本書で知った。
　昨年3月末、有期雇用を理由に大学を雇い止め解雇になった。それ以前も従事した仕事の多くが非正規。大して有名な大学も出てないし、女だし、37歳で未婚だし、子どもいないし！一体私の命の値段、どんだけ買い叩かれんねん？そう考えていたら怒りや悲しみを通り越し、もう笑うしかなかった。
　私が雇い止め解雇撤回を求め、組合に入り争議を始めた頃、家族、友人、同僚、新聞記者や地方の政治家も「言っていることは正しいが、一旦契約したものを撤回できるわけがない」と言った。団交に出席した大学理事からは「有期雇用に納得して契約したのだから、それはあなたの自己責任」と言い放たれた。その度に「オカシイのは私か？」と気持ちが揺らいだ。「恒常的な業務を有期雇用にすること自体が問題」という確信に辿り着けたのは、組合や、同じように声を上げた有期雇用労働者の存在があったからだが、当時、本書のように有期雇用の問題点を体系的かつ簡潔にまとめたものがあれば、私は自分を責めることから早い段階で解放されていたかもしれない。
　かつての私のように、オカシイと感じながら確信が持てず、「変えられない」と諦めている有期雇用労働者たちに、そして、薄々有期雇用の限界を肌で感じていながら見ぬふりをしている使用者達に、互いがこの問題に向き合う導入として、私はこのパンフレットを手渡して歩きたい。
　有期雇用は変えられる！▲

闘いは続くが絶望はしない

2011-04-12T01:51:00.000+09:00

3月末は、雇い止め当事者（とその身近なの人たち）にとって、いつだって憂鬱で寂しくて屈辱的な季節です。闘っていても、闘っていなくても。

ご存じのかたも多いと思いますが、ユニオンエクスタシーの裁判とユニオンsocosocoの団交で、信じられないような不当・不条理な展開がありました。くわしくはそれぞれのリンク先のブログをご覧いただければと思います。

それぞれの組合員のみなさん、そしてずっと支援してきたみなさんは、怒りと疲れとやるせなさを抱えていることでしょう。当然です。どんなに強い人でもそうなるはずです。

しかし私たちは、いつだって絶望はしません。この問題を「おかしい！」と思っている人はたくさんいて、みんなで支えあって運動を作ってきた、その過程を共有しているからです。最後の最後で信頼できるものが、誇りをもてる個とつながりのアイデンティティがあるからです。

そう、たしかに、信じられないくらい稚拙な現状認識・問題意識しかもっていない大学トップや裁判官は（一般的に思われているよりはるかに）多くいます。そんな人たちには「まともな」運動が通用しないこともあります。だけど、それでジ・エンドになるほど私たちは脆くないし、お人好しでもないのです。

嶋田さんの裁判もまだ続きます。エクスタシーもsocosocoも、これで終わるわけではありません。twitterやブログを通じて、問題はすでに全国で共有されています。

これからもみなさんのご支援と「抵抗」を期待しております。進みましょう。

【3/16・大阪大学】大学をどうするか！共に考える全学大討論会（2011）

2011-03-07T15:56:00.002+09:00

阪大の大討論会、今年も行なわれます！

■大学をどうするか！共に考える全学大討論会
日時：2011年3月16日（水）午後5時～8時
場所：大阪大学豊中キャンパス　スチューデントコモンズ・開放型セミナー室

「大学の非正規労働の雇い止め問題も含めて、大学の現状とこれからについて話しあいたいと思っています。
去年の大討論会では、学部生、大学院生、非常勤職員、専任教員、任期付教員、非常勤講師、学外者、等々。さまざまな立場のひとたちが集まり、大学という場について議論しました。
どなたでも自由にご参加ください。」

★くわしい情報はこちらを！

　⇒http://daigakudosuru0218.blogspot.com/

【新刊】西谷敏『人権としてのディーセント・ワーク』

2011-02-28T12:09:00.000+09:00

■西谷敏　2011/01/20　『人権としてのディーセント・ワーク――働きがいのある人間らしい仕事』，旬報社，355p.　ISBN-10: 4845112078　ISBN-13: 9784845112074　2100円

不安定な非正規労働者が急増する一方で、正社員が働きすぎて過労死したりメンタルな病にかかる現実・・・。
憲法がすべての国民に基本的人権として保障する「人間らしい仕事」を実現するために雇用と労働のあり方を問う！

■今週の本棚・新刊：『人権としてのディーセント・ワーク』＝西谷敏・著（旬報社・2100円）
　（2011年2月27日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/enta/book/news/20110227ddm015070010000c.html
　「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と菅首相は連呼したけれど、雇用の量もさることながら、雇用の質はどうなのか。非正規など不安定で劣悪な条件の雇用が増えるだけなら、ますますワーキング・プアを増やすことにもなる。その一方で、正社員の過労死が後を絶たない。だからこそ人権としての「ディーセント・ワーク」を、と労働法学者の著者は言う。
　もともと「ディーセント・ワーク」＝「働きがいのある人間らしい仕事」は、ＩＬＯが一九九九年に掲げたもの。でも実は、スミス『国富論』にも、すでに「ディーセント」という言い回しがあった。贅沢（ぜいたく）や華美ではない「人間らしいまともな」生活。二世紀以上も前に語られたこの語が、今、労働のありようを巡って切実さを増している。（達）▲

雇用年限問題のポイントがよくわかる事例

2011-02-26T20:33:00.002+09:00

■嘱託職員雇い止め　福岡市男女共同参画センター　専門性高くても年限　自治体　「機会均等」名目　導入進む
　（2011/02/24付『西日本新聞』朝刊〔2月24日15:40UP〕）
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20110224/20110224_0001.shtml
　福岡市男女共同参画センター・アミカスの３人の女性嘱託職員が、３月末で雇用を打ち切られる。嘱託職員の雇用継続を最長５年とする市の「雇用年限」に掛かるためだ。低待遇の非正規職員が全公務員の約３割を占める中、女性の就労を支援する拠点施設さえも、雇用不安の波にさらされている。　（下崎千加）
　「市が失業者を生み出すのか」「官製ワーキングプアを許すな」。雇用継続を求め、市役所前で１７日に開かれた集会には、福岡県内の自治体職員ら約５００人が集まった。自治労県本部が「非正規の問題を放置すれば、正規の労働環境も悪化する」と呼び掛けた。
　アミカスでは、定期異動がある正規職員８人と、毎年雇用を更新する嘱託職員（週２７・５時間勤務）１１人が働く。課長や係長は正規が務め、嘱託はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラの相談業務、司書業務、講座運営など市民と接する仕事をする。昇給や手当はなく、年収は正規の３分の１―２分の１だ。
　雇い止めになるのは、５年の年限を迎え、市が昨年末に行った選考試験で不合格になった３人。
　アミカスが市直営となったのは２００６年度から。それ以前に運営していた市女性協会時代も含めると、３人の勤続期間は６―２２年になる。ＤＶ被害やセクハラへの対応など、専門性が高く、相談者との継続した信頼関係が欠かせない仕事をしてきた人もいる。
　選考試験について、市は「外部の有識者を入れて公平公正に行った」と説明。初めから雇用継続を望まなかった１人の枠も含め、新たに４人を公募選考中だ。
　非正規職員は年々増え、自治労の０８年調査で推定約６０万人。内閣府によると、男女共同参画センターは４２％（０８年）を占める。保育所や図書館など行政サービスを行う施設が増える中、財政難の自治体が低賃金で済む非正規で賄ってきたことが背景にある。
　実際に、職員の過半数が非正規の町村や、福岡市のように司書全員が嘱託といった職場も少なくない。総務省は「臨時的・補助的な業務」との見解だが、「実態とかけ離れている」との指摘もある。
　３―５年の雇用年限は「雇用の機会均等」を名目として全国的に導入が進む。福岡県でも約４割の自治体で採用している。こうした現状について、非正規職員や労組でつくる「官製ワーキングプア研究会」の白石孝事務局長は「アミカスのように、経験と専門性がものをいう職場では、雇用年限の適用はそぐわない」と批判。一方、福岡市は「できるだけ多くの市民に嘱託職員になる機会を与えることが目的。嘱託職員には採用時に、最長５年であることを伝えている」と説明している。
　●「女性向け」職場　非正規多く　男女の待遇格差助長
　▼江原由美子・首都大学東京教授（女性学）の話　公務員、民間とも非正規率は約３割。特に非正規公務員は労働関連法の谷間に置かれ、待遇も悪い。うち８割が女性で、保育所、給食調理など、一般に女性比率が高い職場ほど非正規率も高い。「人の世話をする」家事労働を連想させる仕事を「女がして当たり前」「お金を払うに値しない仕事」と位置付け、非正規でよしとしている。ジェンダー問題であり、男女の待遇格差を助長していると考えるべきだ。
　こうした状況を改善する拠点であるはずの男女共同参画センターで雇い止めが起きているのは問題だ。福岡市以外でも同様の例がある。
　公務員バッシングのしわ寄せは、組合に守られた正規ではなく、非正規に向けられる。「労働の対価」の切り下げは行政サービスの低下につながり、巡り巡って私たちの生活の質も悪化させかねない。▲

集会の反響

2011-02-21T13:47:00.003+09:00

◆[Togatter]【NANNAN is back！】 2011/02/19 「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都 ― 大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会 ―　反応まとめ

▼とりあげていただき、ありがとうございます。

◆釜凹バンド　京都　龍谷大学に非正規職員　首切り反対　集会に　応援ライブ　久しぶりの労働歌　デモ行進　に熱くなる
　（【カマン！メディアセンター】2011/02/19）

◆「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都
　（【日本基礎技術・本田君の不当解雇を撤回させる会】2011/02/19）

◆なんで有期雇用なん？
　（【MOJIMOJI's BLOG】2011/02/21）

◆彼女の美しきアクション
　（【kumi_live】2011/02/21）

◆なんで有期雇用なん!？リターンズ@京都
　（【亜美屋】2011/02/21）

関西テレビの報道

2011-02-20T01:39:00.005+09:00

■大学の雇い止め問題　教職員らが抗議集会
　（2011年2月19日17:30-18:00　関西テレビ《FNNスーパーニュース》）

■大学に広がる雇い止めに抗議
　（2011/02/19 18:08更新－関西テレビ［関西のニュース］）
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0363576

大学で非正規の教職員を雇い止めする動きが広がっている問題について当事者の教職員たちが京都で集会を開きました。
この集会には、大学の教職員など約１００人が参加し、雇い止めされた教職員などが現状を報告しました。大学では、国公立・私立を問わず、３年から５年の有期雇用で契約した非正規の教職員を雇い止めしながら、同じポストに新しい教職員を採用する動きが広がっています。関西学院大学を雇い止めされた大椿裕子さんは「能力がないからではなく期限だからというだけで（教職員を）切っていくことは、力を持つ人間が育たないんじゃないか」と話していました。教職員らは仕事は続くのに人だけを入れ替える雇い止めの不合理さを訴えていました。▲

リターンズも大盛況のうちに終わりました！

2011-02-19T22:55:00.003+09:00

本日の《「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都――大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会》には、昨年同様約100名の参加者があり、大盛況でした！
その後のデモ・懇親会にも引き続き多くの方々が参加してくださいました。
デモではたくさんの旗・のぼりで埋め尽くされた大通りに「なんで有期雇用なん!?」の叫びが響きました。
懇親会では熱唱あり、即興のセッションあり、「くびくびカフェ2周年記念ケーキ！」ありで、大いに盛り上がりました。
参加されたみなさん、また応援メッセージを送っていただいたみなさん、本当にありがとうございました！
正念場はこれからです。「なんなん」メンバーもがんばりますが、全国各地で同じように闘っているみなさんも、がんばってください！
Don't give up!　Say “なんで有期雇用なん!?”

2011集会応援メッセージ⑥

2011-02-19T22:37:00.001+09:00

みなさま、応援ありがとうございます。

◆湯浅誠（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい／反貧困ネットワーク）
【メッセージ】
いま国を挙げて、社会保障の未来について騒いでいる。なぜ社会保障改革が必要なのか。世界一の高齢化社会だからだ。なぜ人口に占める高齢者の割合が高いのか。子どもたちが生まれてこないからだ。なぜ生まれてこないのか。出産に不安があるからだ。なぜ出産に不安があるのか。現在および将来への不安があるからだ。なぜ現在および将来に不安があるのか。今の働き方が不安定だからだ。なぜ働き方が不安定なのか。有期雇用規制がないからだ。……こうして有期雇用規制の問題は社会保障のあり方、社会のあり方を問う話になる。しかし、両者が結びつけて語られることは少ない。どこで、どうして、誰が、このつながりを断ち切っているのだろうか。私たちはそこを見つけて、小さい力を集めて集めて、なるべく効果的・効率的に働きかけていこう。

◆浅野健一（同志社大学社会学部メディア学科教員）
【メッセージ】
大学には社会の中にある諸問題を議題設定し、その解決策を探ることがさぐる営為が求められている。その大学が非正規雇用を拡大し、労働者を不当に解雇しているのは許されることではない。各大学の教職員組合は、「有期雇用」の問題を真正面から取り上げてるべきだと思う。集会の成功を祈ります。

◆山本精一
【メッセージ】
かつて、勤務先の大学で、マイノリティー・ウィークという手作りの取り組みを、有志の学生・教職員たちと協力して作り出していったとき、ともに労しつつその取り組みを主体的に担ってくださった椿に対して、私は深い信頼をもっています。
そのとき、椿が示してくれた行動力、創造性、弱い立場に置かれた人々への暖かく細やかな思い、権力をかさに着た者どもへの毅然とした勇気を、私は忘れることができません。
その椿が取り組んでいる今の闘いに、香川の片隅から心からの声援を送ります。

本日のスペシャルゲスト

2011-02-19T01:15:00.000+09:00

集会とデモの両方に参加していただきます、釜凹バンドです！
お楽しみに！

【呼びかけ文】「もうすぐ、雇い止めになる貴方へ」

2011-02-18T20:19:00.002+09:00

「もうすぐ、雇い止めになる貴方へ」

（2011/02/19）

――貴方も雇い止めになってしまうんだってね。
つらいよね、悔しいよね、途方にくれているんだね。私もそうだったからよくわかるよ。
でも、あきらめてはいけない。私たちといっしょに闘おう。

――クビになって声を上げるなんて恥ずかしいって？
私もそう思ってた。自分の失業を公表するなんて、って。でも気づいたんだ。人間としての尊厳を踏みにじられて黙っていることの方が、ずっと恥ずかしいことだって。

――闘う余裕なんて無いって？
今、おとなしく雇い止めを受け入れて引き下がって、幸運にも次の職が見つかっても、しょせん有期は有期……。３年後、５年後にはまた放り出される。どんなに貴方ががんばって働いても、それが評価されることはない。際限のない有期雇用の繰り返し、出口なんて一生見つからないんだよ。

――有期雇用しか見つからないのは、自分のせいではないかって？
何度も不採用になると、そう思ってしまうよね。私も何十と応募しては落ちた頃、自己評価が下がり、鬱病になるほど悩んだよ。でも自分を責めてしまったら、雇用者側の思う壺だ。
考えてもみて欲しい。１つのポストに100人以上の応募があるんだよ。99％が落ちるのは、果たして自己責任だろうか？　椅子取りゲームの椅子の数が絶対的に足りないのは、社会の責任ではないのか。

――大学の経営状態が悪いから、有期でも仕方がないって？
そういう大学に限って、非正規雇用で人件費を浮かして、数十億の設備投資に走り、巨額の内部留保を溜め込んでいるじゃないか。浮かせた人件費で学費を下げたとか、経営が苦しいから正規職員や専任教員の給与を減らしたなんて話を、貴方は聞いたことがあるだろうか。

――声を上げたって、負けるに決まってるって？
確かにそうかもしれない。でも黙っていては決して変わらない。それどころか悪くなる一方だ。世間では安定職だと思われている大学教職員が使い捨てにされている実態を、知ってもらわなければいけない。
刀折れ、矢尽きるまで闘い抜いた敗北は、屈辱に甘んじる「平穏」より、数段価値があると私は思う。

一人一人の闘いはささやかでも、私たちが手を取り合えば、それは大きなうねりになる。
連帯の力を信じて、私はいつでも貴方に手を差し伸べる。
貴方の勇気を信じて、私は何度でも貴方の心に届くまで呼び掛ける。

――さあ、いっしょに闘おう。

＊これは、デモ用チラシ裏面に掲載した、実行委から（集会参加者／沿道の方々／そしてこのブログを見ているかたへ）の呼びかけ文です。

デモ用チラシ

2011-02-18T20:09:00.000+09:00

明日、集会に参加してくれたみなさん、ならびにデモコースで出会う沿道の方々に配るチラシをUPしました。

【こちら】（PDF/476KB）からダウンロードしてご覧ください。
＊リンク先画面左上の［ファイル］をクリック→［元のファイルをダウンロード］をクリック

1ページ目が表面、2ページ目が裏面になります。

2011集会応援メッセージ⑤

2011-02-18T19:40:00.001+09:00

＊＜京滋私大教連＞からのメッセージです。

2.19大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会への連帯のメッセージ

2011年2月19日（土）

京滋地区私立大学教職員組合連合
執行委員長　景井充

　本日、「大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会」が開催されるにあたって、京滋私大教連より連帯のメッセージを寄せさせていただきます。
　この間、正規労働者を非正規労働者に置き換える動きが急速に進む中で、日本の雇用構造は激変しています。この10年間で正規雇用は1割以上減少する一方、非正規労働者は1.5倍に増加し、3人に1人は非正規労働者という状況になっています。「民間給与実態調査」（国税庁）によれば、1998年以降、年収200万円未満の労働者が増え続ける中で、2006年にはついに1000万人を超える状況となっており、今や5人に1人が年収200万円未満という深刻な事態となっています。
　企業が、非正規労働者を活用する最大の理由は「人件費の節約」であり、非正規労働者を安上がりな労働力として大量に活用しています。企業が好況時には大量の非正規労働者を雇い入れながら、不況になると一転して「非正規切り」「派遣切り」をおこなったため、日本の雇用環境は雇用構造、労働条件の両面で悪化の一途を辿っています。
　大学においても、多くの非正規雇用教職員が日常の教育活動や学生指導など、多様な業務に携わっています。しかし、教育現場における任期制教員をはじめとした非正規雇用の拡大は、「教育の継続性」などの観点からも多くの問題を投げかけています。また、契約職員の雇用条件の「改善」を図るという名目で、雇用期限を3年から5年に延長する制度の導入を進める大学も見受けられますが、業務の継続性があるにもかかわらず、5年で契約終了となることには、大きな問題があると言わざるをえません。
　一般企業と異なり、教育現場では合理的理由のない非正規雇用教職員を拡大することなく、学生に対して責任ある教育・研究活動を進める体制の確立が「教育の質」に直結する問題になっています。
　私たちは、現在の教育・研究環境の改善・整備を進めるためにも、非正規雇用教職員の処遇改善を積極的に図っていく必要があると考えています。
　また、大学院の重点化・拡充政策が進められるもとで、任期付きの博士研究員（ポスドク）や専業の非常勤講師という不安定な立場の労働者が数多く生み出されるとともに、仕事に就けずフリーター化する「高学歴ワーキングプア」が増大していることは非常に重大な問題です。
　特に、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として「専門職大学院」が創設され、法曹家や公認会計士の養成、ビジネス・MOT（技術経営）、公共政策など多くの分野で開設が進む一方、法科大学院では卒業後の司法試験に合格する割合が、実質的には半分以下という厳しい状況にあります。
　こうした大学院には、多額の公費が投入されるとともに、学生にとって高額の学費負担を強いられているにもかかわらず、社会において将来活躍の場を求めることもできないような不安定雇用者を大量に生み出していることは、社会的にも断じて許されないことです。
　私たちは、このような非正規雇用労働者をめぐる諸問題を正面から受け止めて、政府や関係省庁に問題の改善を強く求めていくとともに、多くの労働者の広範な連帯と共同によって深刻な事態を切り拓いていきたいと考えています。本日の集会での議論と取り組みを通して、そのような連帯と共同の輪がいっそう広がることを願っております。

以上

2011集会応援メッセージ④

2011-02-17T01:13:00.003+09:00

みなさま、応援ありがとうございます。

◆白崎朝子（安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会）
【メッセージ】
京大のユニオンエクスタシーの二人がストライキを始めて、もうすぐ２年になる。たまたま立ち寄ったがウンのツキで、ハマってしまった極寒の京都でのストライキテントのコタツ。
毎日、鍋を作りながら寝泊まりした日々を私は忘れらない。
有期雇用問題は、この国のありとあらゆる場面で、人々を不安定な暮らしに追いやっている。このまま有期雇用を温存させていたら、いま既に壊滅的な社会保障制度は、底が抜けてしまうだろう。
それでも私は大椿さんや嶋田さんなど関西のみんながつながって、がんばって闘っている事に、絶望ではない、希望の萌芽を見出す。
みんなの存在じたいが希望なんだ。
なかなか関西に行けないけど、いつも、東京の地から関西のみんなの闘いを祈っています。

◆龍谷大学教職員組合執行委員会
【メッセージ】
本日、集会にご参加の皆さまに連帯のメッセージをお送りします。
わたしたち龍谷大学教職員組合は、組合員である嶋田ミカさんの「雇い止め」裁判を支援しております。また、龍谷大学に働く非常勤講師や非専任職員の労働条件の改善をめざして、取り組んでおります。本日は、大学における非正規労働者の問題について、活発な意見交換がされ、本集会が実りある成果をあげられますことを祈念いたしております。

◆池田幸代（福島みずほ秘書／新宿野宿者女性の会「心を開く輪」メンバー）
【メッセージ】
　私は大椿裕子さんの友人で、嶋田ミカさんとは野宿者の女性の支援活動を通じて知り合いました。
　共に仕事の糊しろを超えて、目の前にいる／国を超えてサポートの必要な人を支援する活動に携わってきた人です。
　多分これまで、「声をあげて助けを求めていいんだよ」、「自分一人で悩みを抱えて泣き寝入りしなくていいんだよ」と人に語りかけてきたはずです。
　だからこそ、自分が受けた不当な扱いに対して異議申し立てができたのだと思います。そして、一人の異議申し立てはネットワークを作り、運動に繋がり、社会化されていくはずです。
　大変なことには違いないのですが、人と繋がり、気合を入れて運動を作ることがカッコイイと捉えられる社会にしたいと私も思います。
　この間、政治が経済界の言いなりになり、労働者を使い捨てにし、雇用をぶち壊してきました。目先の金儲けにしか関心のない人間が政治や経済や教育を語るな、ときっぱり申しあげたい気持ちです。
　長期的に見れば、技術やノウハウを獲得し、職場の業務を把握し、人間関係の築けた労働者が職場にいることこそ大事です。
　今日お集まりになった皆さんが抜けた職場は実は困っていると思います。
　有期雇用で雇い止めされる人を減らすために力を尽くすことはもちろんなのですが、まずは正規・非正規を問わず生活が維持できる細やかで役に立つセーフティネットも必要だと感じています。

◆屋嘉比ふみ子（ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス［PECO］）
【メッセージ】
有期雇用の雇止めは、1960年代後半から公務現場の臨時職員に対して強行されてきたことです。半世紀にわたり、「仕事は継続していくのに、労働者の首だけが挿げ替えられる」という実態が公務員の間で続いてきたのです。私たちは1980年代から、公務現場における臨時職員の女性労働者の雇止めに対して、関西で3つの大きな裁判闘争を闘いました。国鉄、兵庫県職、大阪大学での臨時職員の解雇撤回闘争です。国や県を相手取ったため、すべて敗訴でしたが、長期にわたる裁判闘争は全国的な闘いとなりました。国鉄闘争は28年経った今でも続いています。原告は膨大なエネルギーと労力を使い果たし、それでもがんばっています。
私たちが求めることは、すべての労働者が均等待遇を享受することです。希望すれば働き続けることができる、生きられるという当たり前の人権を確保することです。
全国の仲間たちと連帯し、いわれなき雇止めを撤回させましょう。

◆福島みずほ（社会民主党党首）
【メッセージ】
「「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都――大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会」にお集まりの皆さん、こんにちは。社民党党首福島みずほです。
皆さんが、日頃から労働条件の向上に向けてご努力されていることに心から敬意を表します。
今、通常国会では衆議院で予算を審議しています。社民党は、これまで通り法人税の引き下げ、沖縄米軍基地関連予算に反対だと声を上げて、頑張っているところです。　
しかし、菅政権は昨年から、「一に雇用、二に雇用、そして三に雇用」と雇用の確保が重要であると訴えていますが、なかなか、労働環境の改善、雇用の確保につながるような動きは見えていません。
社民党の１丁目１番地は、労働者や生活者の安心安全な生活の再建です。労働者派遣法の改正は、残念ながら来年の国会に持ち越しになってしまいましたが、必ずや派遣法の改正を成立させ労働法制の規制緩和にストップをかけていきます。
そして今日の集会のテーマである有期雇用の現場では、細切れ契約や雇い止めの問題が起きています。賃金や労働条件での格差があり、また、いつ雇い止めになるかという不安定な雇用であることは明白です。
かつて、私の質問に当時の桝添厚生労働大臣は、ディーセントワークとは「直接雇用・常用雇用」のことであると答弁しました。この原則こそが、人間らしい生活を支える第一歩ではないでしょうか。
そもそも労働のあり方を「直接・無期雇用」が原則であるとすれば、「長期的・恒常的な業務」への有期労働契約は、根本的に規制していくべきで、いわゆる「入口規制」を行うべきです。さらに「雇い止め」については、解雇権乱用法理の準用を強化していくなど、「出口規制」を強めるべきと考えています。
これらをきちんと法制化していくべく、今後も国会の中で頑張って参りますのでご支援をよろしくお願いします。
今日の集会が実りあるものとなり、問題を共有する人たちとの運動が盛り上がることを祈念して、心からの連帯の挨拶とさせていただきます。

◆脇田滋（龍谷大学法学部）
【メッセージ】
なんで有期雇用なん！
仕事が恒常的なのに契約期間を短く設定するのは、なんでなん？
不安定雇用だから賃金はむしろ高くて当たり前。なんで有期は低賃金なん？
大学は、まともに答えを返せない。
なんで有期雇用なん！　この問いは鋭い。
韓国の闘いに学び、人間らしく働く権利を取り戻そう！

◆田中宏（「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」代表／元龍谷大学特別任用教授）
【メッセージ】
高校無償化法の朝鮮学校外しが最終局面を迎えており、このままだと三年生は就学支給金を手にすることなく、卒業することになります。そんな状況なので、京都に足を運ぶことはできませんが、ご了解ください。
新自由主義のもと「有期雇用」が乱用され、それがどんな現実をもたらすかの一つが嶋田さんの事件です。大学という世界でも多発している有期雇用、相互に連携をとりながら、知識と勇気を共有しつつ、前進することを願います。

◆田中玲（中崎クィアハウス）
【メッセージ】
有期雇用の限界は日本中に広がっている問題です。私の友達もいろんな所から悲鳴が聞こえて来ます。大椿裕子さんら何人かの勇気ある友人達が今、声を上げていますが、その何万倍の人々が実は同じ状況にあります。これは限られた人達の問題ではありません。いつ誰の身に起こってもおかしくない問題なのです。

◆＊匿名＊（大学教員）
【メッセージ】
皆さんが，手をつなぎ声をあげることは，今の日本における雇用形態の問題を浮き彫りにします。誰もが力を発揮できる雇用形態を実現するまでの道程は遠いですが，着実に近づいていきます。元気で集会を成功させてください。（北国から熱い思い込めて）

◆フリーターユニオン福岡
【メッセージ】
遅くなりましたが、表記の集会に賛同します。
フリーターユニオンにも、大学や大学院を出たけれどもまともな仕事はないという組合員もたくさんいます。
なんとかありついた非常勤や契約的な大学や塾などの講師で食いつないでいたりします。
また、今は河合楽器製作所で委任契約として働いていた組合員の不当な契約更新拒否を争って、ピアノ講師の労働者性を勝ち取る闘いをすすめています。
共に闘いましょう。

毎日新聞の報道

2011-02-17T00:42:00.000+09:00

■大学・非正規問題：なんで有期雇用なん！？　１９日、龍谷大で集会　／京都
　（2011年2月16日『毎日新聞』京都版）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110216ddlk26040443000c.html
　各地の大学で非常勤職員の雇用期間が制限され、雇い止めによる失業が問題化する中、非常勤職員が個人加盟する労組などが１９日午後１時から、龍谷大学大宮キャンパス（京都市下京区）で、集会「なんで有期雇用なん！？　リターンズ＠京都」を開く。【日野行介】
　少子化の影響もあり、国立、私立を問わず大学経営の先行きが不透明になる中、研究助手などの非常勤職員を３～５年で雇い止めする動きが広がり、新たな失業問題として注目されている。
　集会では、京都大学の元非常勤職員で、大学構内に「くびくびカフェ」を開いて座り込みを続ける「ユニオンエクスタシー」のメンバーのほか、龍谷大や京都精華大など関西各地の大学で雇い止めに対抗する人々がそれぞれの失業危機を報告する。
　また非正規労働者の労組「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」神戸事務所の内藤進夫さん（６２）が、労組の役割や短期雇用の雇い止めと闘う方法を教える。
　参加費は資料代５００円だが、非正規労働者や失業者は収入に応じて割り引きする。問い合わせは実行委員会（nandenan0227@gmail.com）。▲

2011集会応援メッセージ③

2011-02-13T19:18:00.006+09:00

みなさま、応援ありがとうございます。

◆諸富健（弁護士）
【メッセージ】
使用者の都合のみで"人間"を見ようとしない働かせ方、それが有期雇用だと思います。
労働者が将来の不安を抱くことなく誇りを持って働くことのできる社会にするために、一緒に頑張りましょう！

◆白石孝（荒川区職員労働組合書記長★／なくそう！官製ワーキングプア集会実行委員会）
【メッセージ】
「何よりも安定した雇用を」、これは誰しもが望むものです。労働への意欲も待遇改善も、何よりもまずは職の継続が前提です。その前提をずたずたにしている経営者や国、自治体は本当にひどい。国は、非正規国家公務員について、３年年限を条件付ながら設定し、地方自治体は裏づけなしに全国で４割程度が３年とか５年の雇用年限を設定しています。
いま、私たちの仲間は、米沢で、新潟で、福岡で、那覇で、不当な年限解雇と闘っています。国、自治体、経営者は自分の個的利害を優先し、不安定雇用を生み出していますが、その結果が税収の低下や年金制度の危機、社会保障費の増大化に直結し、社会不安を招いています。そういった制度の崩壊を糊塗しようと、「税と社会保障の一体化」という名目で、大増税と共通番号の導入を目論む政権は、ますます市民とは相反する方向に向かっています。
今こそ、現場から、労働者がもう言う存在として、なおかつ社会連帯を築きあげる一歩の集会としてください。東京からエールを送ります。

◆ふう
【メッセージ】
有期雇用の問題に対して、もっと関心を持つ人が増えますように！
応援しています！

◆山本柚（ライター）
【メッセージ】
寒いなか、お疲れ様です。
昨年と今年の集会をつなぐ、たくさんの日々の動きが続けられていたと思います。
今年も盛会で迎えられますようお祈りしています。

◆北海道大学教職員組合・非正規雇用職員部会
【メッセージ】
必要とされているのに、仕事があるのに、根拠のない雇止めには全く理解できません。非正規雇用職員の期限撤廃を求める署名活動を12月後半からはじめ、1220名の署名を集めました。
しかし、10月に申し入れをしている団交を当局は受けず、いまだ実施されていません。
3月末で雇止めになる非正規雇用職員は、不安をかかえながら今も、いつもと変わりなく働いています。
この時期のこのような不安を早く取り除き、働き続けることができる環境をつくりたいです。
19日の集会には、残念ながら参加できませんが北大職組では、道内の大学の組合に協力をいただき、集会を開きたいと考えているところです。がんばりましょう。

◆福岡市図書館司書ユニオン
【メッセージ】
　有期雇用という制度は、非人道的で無情な制度です。全国でたくさんの非正規雇用の労働者がこの制度に苦しめられています。
　情け容赦もなく年限がきたからと労働者を切り捨て、新に雇用した労働者も次の年限が来れば又切り捨てる。結局は失業者を増大させているだけです。
　私たちは、都合よく使い捨てられるために働いているのではありません。皆、誇りを持ち一生懸命に働いています。
　雇用の不安に苛まれることなく、安定して働き生活することを望んでなにがいけないのでしょうか。
　この悪しき、「有期雇用」という制度はなんとしてもなくさなければなりません。一緒にがんばりましょう。福岡の地より連帯のメッセージを送ります。

◆宇都宮健児（弁護士／反貧困ネットワーク代表）
【メッセージ】
非正規労働者の待遇改善問題は、わが国における貧困問題解決のための最重要課題です。集会の大成功をお祈り致します。

◆鳥山淳（沖縄国際大学教員）
【メッセージ】
みんなが疑問に思ってきた「有期雇用」を正面から問う動きが、これから広がっていくことを願っています。とくに大学は、その場となるべき社会的責任と可能性をもっているはずです。

◆フランコ・ベラルディ（ビフォ） Franco Berardi (bifo)
　〔『プレカリアートの詩』・『ノー・フューチャー――イタリア・アウトノミア運動史』著者〕
【メッセージ】＊実行委訳
連帯のメッセージを送ります。ヨーロッパでも日本でも、プレカリ化と私物化に対する闘いは同じくです。ちょうど先週、パリでトランスナショナルなヨーロッパ集会がありました。そこでは、無数の仲間たちを代表する学生・研究者ら500名によって、金融資本主義に対する2日間の対抗行動を3月25日・26日に実行することが決定されました。

◆アレックス・フォティ Alex Foti
　〔「ユーロメーデー」・「聖プレカリオの日」運動の主催者／「プレカリアート」概念の生みの親〕
【メッセージ】＊実行委訳
ブリュッセルのプレカリアス連合とメーデー・イン・ミラノを代表して、わたしたちは心からの連帯を送ります、緊縮財政のなか、不安定労働者たちを守ろう！

「非正規社員雇い止め、２０００人規模削減　郵便事業会社」

2011-02-12T23:58:00.000+09:00

■非正規社員雇い止め、２０００人規模削減　郵便事業会社
　（2011.2.12 20:11　MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110212/biz11021220110007-n1.htm
　日本郵政グループの郵便事業会社が、３月末で契約切れとなる非正規社員の契約更新をしない「雇い止め」によって、２千人規模の人員削減を行う見通しであることがわかった。同社には１５万人強の非正規社員がいるが、収益が悪化しており、雇い止めで経費削減を目指す。労働時間の短縮などと組み合わせて、人員削減規模の抑制を図る。
　郵便事業会社は昨年１２月、政治主導によって非正規社員のうち約６５００人を正社員化したばかり。雇い止めは短期雇用者を対象に毎年実施している雇用調整施策で、２月末までに削減人員を確定する。現在、勤務成績評価や面談などを進めており、対象者には勤務日数や労働時間の短縮などを打診している。受け入れられない場合には、３月末で契約を打ち切る方針だ。
　非正規社員は昨年４月には１４万６千人だったが、旧ペリカン便事業の従業員を吸収して現在は１５万３千人に増えており、その分の人件費が収益を圧迫している。雇用情勢が悪化していることから、同社は時短などの総労働時間の圧縮を中心に経費削減を図っており、人員削減は２０００人程度となる見込みだ。
　郵便事業会社が１月２８日に総務省に提出した収支改善策には、人員配置の見直しなどによる人件費削減方針を盛り込んでいた。▲

「非正規労働者の厚生年金加入へ前向き　与謝野氏答弁」

2011-02-12T23:55:00.000+09:00

■非正規労働者の厚生年金加入へ前向き　与謝野氏答弁
　（2011年2月11日1時23分　asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102100573.html
　税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は１０日の衆院予算委員会で、「社会保障制度改革では年金などに非正規労働者もきちんと加わるよう、立場の弱い人に光を当てなければならない」と述べた。いまは国民年金に加入しているパートなどの非正規労働者について、厚生年金への加入に道を開く考えを示したものだ。
　会社員が加入する厚生年金には労働時間などの条件があるため、非正規労働者の多くは入れない。年金制度改革の中で、厚生年金の対象となる条件を緩和していく方向だ。国民新党の下地幹郎氏の質問に答えた。▲

『労働再審3　女性と労働』

2011-02-09T17:42:00.000+09:00

◆藤原千沙・山田和代編　2011/01/20　『労働再審3　女性と労働』，大月書店，288p.　2600円＋税

「現代の貧困問題の根は女性労働にある――男性の遥か以前から低条件や無償の労働を強いられてきた女性たちの働き方を再検証する。」

★→大月書店による紹介ページ

2011集会応援メッセージ②

2011-02-07T22:11:00.006+09:00

みなさま、応援ありがとうございます。

◆＊匿名＊
【メッセージ】
大学で任期付教員をしています。
今まで制度上は再任に制限がありませんでしたが、ついに5年までという規定が正式に設けられました。
大学の教育っていったいなんなのでしょう。
みなさんの勇気ある行動に敬意を表します。

◆竹中恵美子（元龍谷大学経済学部特別任用教員／大阪市立大学名誉教授）
【メッセージ】
労働権は、まさに人権の柱です。近年大学での安易な雇い止めが蔓延し、高学歴ワーキング・プワーの問題が、大きな社会問題となっています。しかし正当な理由のない雇い止めは、許されるべきものではありません。
この度敢えて訴訟に踏み切られた嶋田ミカさんの決意を思う時、それは尋常なものではなかったと思います。その行動は、同じ経験を持った人たちの絶望を、勇気に変えることでしょう。
私はいま体調が悪く何も出来ませんが、ぜひ筋を通した生き方で、頑張って欲しいと思います。

◆水月昭道（『高学歴ワーキングプア』著者）
【メッセージ】
一生懸命に働いていたのに、ある日「任用期間の終了に伴い、退職手続きをお願いします」と書類が届く。三年に一度くらいの頻度で「次」を探さねばならない。三回くらい繰り返すと、もう「高齢者」と認識され「その次」は見つからない。いつの頃からか我が国の大学で当たり前にみられるようになった雇用形態である。新しく募集があるポストでは「任期」がついていないものを探すほうが難しいほどだ。若者を「社会を支える人材」へと育て上げる役割を担う大学で、教える側・サポートする側の教員・職員が「使い捨て」にされ疲弊している。日本の社会に元気が回復しない理由もうなずけよう。

◆福岡地区合同労働組合
【メッセージ】
　私たちは福岡地区合同労働組合です。私たちも非正規雇用の代表的象徴である派遣切りの闘いを続け、昨年１２月末に派遣先サニクリーンへ争議責任を認めさせ、謝罪を勝ち取る事ができました。現場と労働委員会と裁判という３本柱での闘いを続け、県労委では、派遣元サン・パートナーの救済命令を獲得しました。しかし１年契約の更新を続けていたと言う理由で、一年分の雇用しか認めない内容でした。さらには、派遣先のサニクリーンに至っては救済命令は認められませんでした。派遣法の限界の中で、派遣先の法的責任が認められにくい現状の中で、派遣先企業における現場就労闘争を貫徹し、争議行為禁止仮処分申請攻撃をはね返し、最高裁においても勝利したことの結果として、この勝利和解が勝ち取れたのだと思います。
　派遣労働者の派遣先における争議権の獲得、認知という点において、派遣労働者の地位と権利の向上の一歩に繋がった闘いであったと思います。今回の勝利解決を今後の有期雇用労働者、不安定雇用労働者の権利獲得闘争につなげて行きたいと思います。これからも皆さんと団結して共闘関係を築きながら共にすべての争議団勝利に向けて頑張って行きましょう！

◆しんちゃん
【メッセージ】
共に闘い、共に勝利の時まで声を上げ続けましょう！！世の中を動かす力を信じ、心より賛同致します。

◆永嶋靖久（弁護士／枚方法律事務所）
【メッセージ】
昨年大阪高裁は、枚方市非常勤職員手当支給事件で、定数条例潜脱目的の「非常勤」を「非常勤」と呼ぶことに法的意味は全くない、「任用」も自治体と労働者の合意に基づく、という判断を示しました。当たり前のはずなのにそれがなかなか通らない。すべての大学で、労働者にとって当たり前のことを当たり前に。みなさんの運動の力でそれが実現されるよう、心から願っています。

◆生田武志（野宿者ネットワーク代表）
【メッセージ】
野宿の問題で活動を続けてきましたが、特にここ数年、雇用の問題が人の生活を破壊するようすを見せつけられてきました。
なんで有期雇用なのか。かりに有期だとしても、失業のリスクが高い分、無期雇用よりも時給が高くなければ整合性がないのではないか。安い賃金で使った上、簡単に人をお払い箱にするような大学は、教育や人権を語る資格はないのではないか。
当事者として声を上げているみなさんにエールを送ります。

◆浜島恭子
【メッセージ】
Let's give flowers for those who fight for themselves and the public good.

◆塩見卓也（弁護士）
【メッセージ】
大学非正規の問題は、日本の非正規労働、特に有期雇用問題の縮図だと思います。逆に、そのように問題点が分かりやすく集約されている場であるからこそ、大学非正規の問題を社会に訴えることが、まさに有期雇用、非正規労働の問題を打開するための突破口になると思います。皆さんの頑張りに期待します。
今後とも、ともに訴訟、運動の両面で頑張りましょう。

◆中村和雄（弁護士）
【メッセージ】
弁護士の中村和雄です。何の合理的理由もないのに期限が来たからおしまい、こんな不正義を許すことはできません。非正規労働者の権利を確立し、人間らしい働き方に変えていくために、一緒に頑張っていきましょう。

京大で働く人たちによる、5年期限に対する意見

2011-02-07T22:06:00.000+09:00

〈京大職組文学部支部〉が2010年12月に実施した「文学研究科支部アンケート」の結果が公表されています。
特に「時間雇用問題̶5年期限について」の回答は必読ですよ。ぜひご覧ください。
★→【こちら】（PDF）

【1年契約を3回更新で雇い止め】は無効！

2011-02-07T22:00:00.000+09:00

■東奥学園雇い止め訴訟：学園側の上告棄却、２審判決確定　／青森
　（2011年2月2日『毎日新聞』青森版）
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20110202ddlk02040141000c.html
　東奥学園高校（青森市）の常勤講師だった長内佑輔さん（２９）が雇い止めを不当として、地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は先月２７日付で学園側の上告を棄却する決定を出した。長内さん側の主張を認めた２審の仙台高裁判決が確定した。
　長内さんは１日、青森市内で記者会見に臨み、「支援者のおかげでいい結果が出た。仕事をして東奥学園に貢献したい」と職場復帰へ意欲をみせた。代理人によると、この日の県労働委員会で学園側と復職に向けた協議を行ったが、進展はなかったという。
　２審判決によると、長内さんは０４年４月に採用され、１年契約を３回更新。０８年２月に雇い止めとなった。１審の青森地裁判決は長内さんの請求を棄却したが、仙台高裁はこれを取り消していた。【高橋真志】▲

2011集会応援メッセージ①

2011-02-03T12:46:00.006+09:00

みなさま、応援ありがとうございます。

◆noir
【メッセージ】
弱者にばかり、負担を強いる世の中は、変！学問の府、大学は先頭にたって、非正規雇用の歪みを正していくべきだ！

◆貴戸理恵（関西学院大学）
【メッセージ】
私はこれまで、学生・大学院生・非正規職員・正規職員・非正規教員・正規教員と、さまざまな立場で大学という場に関わってきました。
大学は、学生に豊かな学びを提供するために、いま非正規・有期という立場で働いている人びとの力を必要としています。
そうであれば、その人びとが安心して働くことのできる職場作りは、何より急がれる大学の重要な務めであり、同時に、大学という場をよりよくしていく第一歩だと思います。
同じ大学に働く者として、心から応援するとともに、声を挙げられた方々に感謝申し上げます。

◆本橋哲也（東京経済大学教員）
【メッセージ】
「正規」とは何か、その概念がどのように生産され主体を形づくっているか、を疑うところにあらゆる現代思想、とくに人文科学の要諦があります。「標準(norm)」から外れたものを「異常(abnormal)」と規定してきた言説の暴力が、西洋的近代の植民地主義と人種主義と性差別主義の根本にあるとするなら、「正規／不正規(formal／informal)」という労働法制における区分けも、そのような歴史の延長線上にあるのではないでしょうか。このことを現代の教育と研究の現場で考えることは、そうした区分によって思考の足場を失わされている大学教員すべての義務であり、権利であると思います。

◆＊匿名＊
【メッセージ】
オカシイことをオカシイと言い続けることは、すごくパワーがいることだ思います。
オカシイことに屈せず、諦めず、闘う姿に力をもらっています。
思い描く未来のために、日本の将来のために、今の全ての行動がつながっていきますように、陰ながら応援しています。
必ずつながって、変わっていくと信じて、私も諦めず見守らせてください。
ふたり。

◆栗田隆子（女性と貧困ネットワーク）
【メッセージ】
――今年もこの季節がやってくる。
仮に何年いたとしても、必要な仕事であっても契約を切るこの季節。
そして我々も“リターンズ”
どういうわけかいつも古くて新しいパートタイマーの問題を晒すために。
様々なかたちで、声をあげ、たたかい、あるいは世を問う人々の声を聴きあうために。
その声の熱が、世界に充満するために。
心よりエールを送ります。

◆＊匿名＊（大学教員）
【メッセージ】
今年も有期雇用問題に関する集会を開催されるとのこと、ちょうど本務の会議と重なっているので見に行くことはできませんが、みなさんの声がよりよい社会に向けた基礎を作っていくと信じて応援しています。
おかしいことをおかしいと言える、一緒にそんな世の中を作っていきましょう！

◆長松奈美江（関西学院大学教員）
【メッセージ】
私は、大学に関わるようになって、12年になります。
しかし、大学で働いている多く方々が、不安定な身分で働いていること、それについて声を上げ、闘っている方がいらっしゃると知ったのは、つい最近のことです。
大学は、非常勤で働く方々に支えられています。
この集会では、有期雇用の問題が議論されますが、それは、非正規雇用問題だけでなく、大学という場の在り方を問い直すことにもなる、と思います。
大学を、誰もが安心して働くことができる場にしたいと、切に思います。

◆後藤吉彦
【メッセージ】
大学非正規労働者の雇い止め・・・
まず「なめんな！」ってことです。
“有期”でパンパン首をすげかえられるような仕事ではナイでしょ！！　大学にたずさわる仕事は。
学生や、学生を支える家族や、そのほか多くの人たちの心や人生と対面する仕事なんです。それを「なめんな」
そして大学は、教育機関にとって一番大切なこと、責任をもって応答しなきゃいけないこと、つまり、そこで学ぶ「学生たちのためになること」を優先してください。“有期”で専門性をもった職員を切り捨てていくことは、責任の放棄になります。
経営やら、なんたらかんたら、bull$h#tを優先させてはアカンです。
そして、息して血流して生きている人間の人生を、大事にしてください。なんかの部品のように、ポイ捨てしないでください。
こんな声は、長い間これまで“ノイズ”として、聴き取られないまま（あるいは、声をだせないまま）ないがしろにされてきました。
その状況に対して立ち上がり、今回のようなムーブメントをつくってくれた大椿さんたちの勇気に感謝と応援の気持ちをお送りします。
大切なことがないがしろにされない、世の中にせな！！

◆冨山一郎（大阪大学教員）
【メッセージ】
支持します。

◆阿部太郎（名古屋学院大学教員）
【メッセージ】
この問題の解決のためには、社会全体の関心を高める必要があります。また、大学関係者が勇気をもって反応することが求められると思います。その点で、今回の集会は大変重要です。連帯の気持ちを表明いたします。

集会チラシができました！

2011-02-01T11:02:00.011+09:00

集会チラシが完成しました！

【こちら】（PDF/1.09MB）からダウンロードしてご使用ください。
＊リンク先画面左上の［ファイル］をクリック→［元のファイルをダウンロード］をクリック

宣伝のご協力、よろしくお願いいたします！

★チラシ末尾の、ゆうちょ銀行口座の記号番号に誤りがあります。
×：00690-7-272370
○：00960-7-272370

今年は“なんなん”集会のあとにデモ！

2011-01-27T11:33:00.007+09:00

2月19日の集会についてはまず【こちら】をご覧いただきたいのですが、今年はなんと、集会終了後に京都の街をデモします！

時間はおおよそ【16:45 出発～18:00 終了】の予定。
集会会場の龍谷大学を発着点とし、ぐるっと南へ一周します。京都タワーも通ります！

★ルート：
龍谷大学大宮キャンパス東黌前【出発】〔南へ〕→堀川塩小路〔東へ〕→京都タワー〔北へ〕→烏丸七条〔西へ〕→興正会館【着】

龍谷大学からデモが出発するなんて、おそらく60年代以来の快挙。
「労働運動」のデモとしては、龍大創立372年で初のことではないでしょうか!?

時間の都合で集会には行けないけどデモになら間に合うというかた、ぜひ駆けつけてください！

関西テレビの報道×2

2011-01-25T12:09:00.001+09:00

◆大学にも非正規雇用の波　“雇い止め”も（2011/01/18 スーパーニュースアンカー）［テキストデータ］
☆なんなんメンバー多数出演。ノーベル賞益川さんと共演！

◆大学助手が雇い止めに抗議のハンガースト（2010/12/26 スーパーニュース）
☆socosoco執行委員長、ハンスト決行のニュース。

2011/02/19 「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都

2011-01-15T14:13:00.022+09:00

NANNAN is back！

「なんで有期雇用なん!?」リターンズ＠京都
― 大学非正規労働者の雇い止めと闘う緊急集会 ―

2011年2月19日（土）　13:00～16:30
於：龍谷大学大宮キャンパス東黌_{[とうこう]}101教室
　　　　　［アクセスマップ］／［キャンパスマップ］
参加費：500円 *非正規・無職者割引あり
★終了後【デモ（16:45～）】と【懇親会（18:30～）】を会場近くで行ないます。

●チラシのデータは【こちら】（PDF/1.09MB）からダウンロードできます。
＊リンク先画面左上の［ファイル］をクリック→［元のファイルをダウンロード］をクリック
＊チラシに記載した、ゆうちょ銀行口座の記号番号に誤りがあります。正しくは下記のものです。

　2010年2月27日。〈エル・おおさか〉に100人を超える人々が詰めかけ、熱気と怒りと希望が満ちあふれる場となった、《なんで有期雇用なん!?　大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会》。少なくない参加者が、「あれは夢のような、奇跡のような集会だった」と、いまも語る。
　――あの"なんなん"が、帰ってくる。
　今度は京都に。そう、あの〈くびくびカフェ〉がある京都だ。しかしそれだけではない。あれから《なんで有期雇用なん!?ネットワーク龍大支部》が生まれた。そして年末には京都精華大学で雇い止めに反対するハンストが決行された。数え切れないほどの大学非正規労働者が働く街、それが京都だ。京都のリアルを指し示すために、"なんなん"は再び起ち上がる。
　今年も3月末に、3年／5年の任期を終えた、大学で働く有期雇用の労働者たちは、理由もなく一律に雇い止めされる。しかし私たちはもはや、黙って涙をこらえてクビになるだけの「使い勝手のいい」コマではない。「あいつらはいつでも簡単にクビにできる」と会議室の円卓で笑っている連中の思い通りにはならない。私たちには蓄積された知恵とネットワークがある。
　今回の集会は、各現場で培われた実践的な戦略を共有することを第一の目的とする。実際に争議の第一線を闘ってきた、頼もしい先達たちを招いた。ぜひ、あなたの怒りと体験と闘いの構想を、そこでぶつけてほしい。もちろん、右も左もわからない、という人も心配はいらない。どうやったらなんとかできるのか、その問題意識さえ持ってきてくれれば、知識や勇気がなくても大丈夫だ。
　そして今回は、懇親会まで含めて、私たち自身の「つながりの文化」を発信していくための模索の場としたい。そこで何が行なわれるのか、はたして何ができあがるのかは、まだ誰にもわからない。
　いずれにせよ、不条理なシステムと闘うための、知恵と勇気と文化が増殖し、個々人に還元される場になることは間違いない。迷っているなら、ぜひ来てほしい。「夢のような、奇跡のような集会」は――ある意味では残念ながら／しかし状況がどのようになろうとも――まだ終わらない。

【主催】「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会
【呼びかけ団体】京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー／関西単一労働組合大阪大学分会／関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち／京都精華大学嘱託教職員組合 SocoSoco ／関西圏大学非常勤講師組合／大学をどうするか！共に考える全学大討論会実行委員会（大阪大学）／アルバイト・派遣・パート関西労働組合／嶋田ミカさんの雇用継続を求める会
【公式ブログ】http://nandenan0227.blogspot.com/
【連絡先アドレス】nandenan0227[at]gmail.com （[at]→@）
★応援メッセージを募集しています。上記アドレスまでメールでお寄せください。
★カンパも募集しています。ゆうちょ銀行の口座へのお振込みでお願いいたします（加入者名［大学非正規労働者の雇い止めを許さない会］／記号番号［00960-7-272370］＊チラシに記載した記号番号に誤りがあります。こちらが正しいです）。

「官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めを…」

2011-01-12T12:11:00.000+09:00

■働くナビ：官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めを…
　（2011年1月10日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/life/job/news/20110110ddm013100019000c.html
　◆官公庁の仕事に低賃金で従事する「官製ワーキングプア」。歯止めをかける取り組みは。
　◇入札・契約に最低賃金設定　自治体に条例化の動き、国の対策求める声強く
（【写真】法務局での仕事を失い、「これからどう生きていけばいいのか」と訴える女性たち＝東京都千代田区で）
　「私には小学生の子供が２人います。これからどうやって生きればいいのでしょう」。昨年１２月、東京都千代田区内で開かれた集会で、法務局での仕事を失った民事法務協会の女性労働者たちが涙ながらに訴えた。
　女性たちが担ってきたのは登記簿などの証明書発行業務。民事法務協会が７１年から業務を請け負っていたが、０８年度から一般競争入札に切り替えられ、人材派遣会社などが低価格で落札するようになった。
　民事法務協会労働組合（民法労）の調査では、１１年度分業務で既に入札が行われた４６局のうち同協会が落札したのは２局。価格の低さが優先され、提案書の評価点が高くても落札できない。職場に残った労働者の賃金は下がり、民法労には残業代不払いなどの相談が増えている。杉浦真由美書記長は「安ければいいという国の態度が異常事態を招いている」と強調する。
　　　　　＊
　公共事業の一般競争入札により、増え続ける「官製ワーキングプア」。自治体では、これに歯止めをかけようという動きもある。手をつけやすいのが、公共事業に賃金の最低額を設定する公契約条例の制定だ。全日本自治団体労組（自治労）や日本自治体労働組合総連合（自治労連）が実現に向けて取り組んできた。
　先陣を切ったのは、千葉県野田市だった。対象は、予定価格１億円以上の公共工事と１０００万円以上の業務委託のうち、▽施設設備の運転・管理▽施設設備の保守点検▽施設の清掃。賃金は公共工事の普通作業員で時給１３３０円以上、業務委託で同８２９円以上と算出。最低賃金水準で働いていた清掃員の時給は１００円程度上がったという。１１年度以降は警備や電話交換業務、１０００万円未満の清掃業務にも範囲を拡大する。
　同市総務部管財課は「国の法整備の動きが鈍いため、刺激を与える狙いもあった。他の自治体も同様の取り組みを進めてほしい」と話す。
　川崎市も昨年の１２月議会で、同様の公契約条例（条例改正）を政令指定都市として初めて可決。札幌市などでも、条例制定に向けた動きが出ている。
　　　　　＊
　ただ、こうした動きを広げるには課題もある。
　東京都国分寺市では０５年度、低価格でごみ収集業務を落札した業者が経営難から契約途中で業務を投げ出した。この業者は経費削減のため労働者に安全靴や作業着を支給しておらず、労働者が自治労市職労に駆け込んだのを機に公契約条例制定に向け機運が高まった。
　ところが、当初予定されていた昨年の１２月議会に条例案は提案されなかった。市総務部によると３月議会への提出も未定という。市職労の長田周一郎書記長は「市の事務系アルバイトの時給は８５０円。公契約条例で外注業者には（例えば）９００円にしろと言っておいて、直接雇用の労働者を８５０円のままにしておくわけにはいかなくなる。一方で、自治体は常に経費削減を迫られている。市単独では身動きが取れないのが実情だ」と話す。
　民主党政権は「最低賃金の全国平均時給１０００円」を目標に掲げている。長田書記長は「官製ワーキングプアを無くすには、国の政治的判断が不可欠だ」としている。【市川明代】▲

「三菱電機子会社：労働局指導を無視　２２年派遣女性、直接雇用せず」

2011-01-12T12:07:00.000+09:00

■三菱電機子会社：労働局指導を無視　２２年派遣女性、直接雇用せず
　（2011年1月6日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110106ddm041020109000c.html
　家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。
　女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。▲

「労政審、有期雇用で新ルール作り」

2011-01-04T16:38:00.000+09:00

■労政審、有期雇用で新ルール作り　契約社員らの待遇改善
　（2011/01/03 18:10 【共同通信】）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html
　パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。
　厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。
　期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。▲

「有期契約労働者：規制強化へ議論　厚労省、権利保護で」

2010-12-23T22:58:00.001+09:00

■有期契約労働者：規制強化へ議論　厚労省、権利保護で
　（2010年12月23日22時13分『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/life/job/news/20101224k0000m040068000c.html
　厚生労働省は、契約社員など期間を定めて働く「有期契約労働者」の権利保護のため、採用にかかわる規制を強化する方向で法整備の議論を始めた。有期契約労働者は働く人の１割を超えるものの、規制が緩く、同省は対象業務の絞り込みなどを模索している。しかし、非正規雇用の規制強化には企業側の反発が予想される。【鈴木直】
　厚労省は１２年の通常国会への関連法案提出を目指し、１０月から労使の代表らでつくる「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）で検討を始めた。約１年かけて議論し、来年１２月ごろまでに結論を出す方針だ。だが、実質的な議論に入った１１月２９日には、労働側代表が「現状では雇用が不安定だ」と規制強化を求めたのに対し、経営者側は「規制は雇用に悪影響を与えかねない」と懸念を示し、両者の隔たりが鮮明になった。
　有期契約労働者は１回の契約期間の上限が原則３年で、正社員との待遇格差、身分の不安定さ、職業能力を身につけにくい点などが問題視されている。総務省の労働力調査では、契約期間１年以内の労働者数は７５１万人。非正規雇用労働者（１７２１万人）の４４％、正規雇用労働者や役職者も含めた全労働者（５４７８万人）の１４％に上る。１年を超える労働者を含めた調査はないが、厚労省は実態調査に基づき約１２００万人と推計している。このうち、近年の就職状況の厳しさが影響し、正社員として就職できなかったために有期となった人が４割に上るとされる。
　有期雇用への規制は、契約を結ぶ際に規制をかける「入り口規制」と、契約期間終了時の処遇など「出口規制」の２通りある。
　「入り口」は、有期雇用契約を結べる業務を季節労働など一時的なものに限定する方法だ。一方、「出口」を巡っては、契約の更新回数や利用できる期間の制限などが論点。１年契約を何回も繰り返す企業に対し、契約期限のない社員としての雇用を義務づけることなどが考えられる。
　しかし、企業にとり、業務の忙しさに応じて雇用を調整できる有期雇用は便利なシステムだ。規制が強化されれば採用を抑えたり、人材を求めて海外移転を進める可能性もある。また、個人にとっても、家庭の事情など自分の都合に合わせて働くことができるほか、「正社員より責任が軽い」と自ら有期を選ぶ人もいる。多様な有期労働者を一律に規制するのは難しいのが現状だ。▲

「私立高非常勤講師：雇い止め２人の「雇用継続」…新潟地裁」

2010-12-23T18:40:00.001+09:00

■私立高非常勤講師：雇い止め２人の「雇用継続」…新潟地裁
　（2010年12月22日21時59分（最終更新12月23日0時30分）『毎日新聞』）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101223k0000m040084000c.html
　新潟県加茂市の私立加茂暁星高校で非常勤講師を務めていた女性２人が、１年契約で長年雇用されてきたのに雇い止めされたのは不当として、同校を運営する学校法人「加茂暁星学園」を相手取り、雇用契約の確認などを求めた訴訟の判決が２２日、新潟地裁であった。谷田好史裁判官は「雇用契約は継続されているとみるのが相当」と原告の訴えを認めた。
　訴えていたのは、理科を教える赤井くるみさん（５６）＝新潟市西区＝と数学の山田ユリ子さん（５７）＝同県三条市。判決は赤井さんに月５万３２００円、山田さんに月８万５１２０円の給与を解雇以降の分も支払うよう学園側に命じた。
　赤井さんは２５年、山田さんは１７年にわたり同校に勤務していたが、０７年２月、学校側からカリキュラム変更や学級数の減少などを理由に雇用契約を更新しないと通告され、解雇された。谷田裁判官は判決で、２人は「（０７年度以降も）雇用継続を期待することに合理性がある」とした。原告代理人の金子修弁護士は「非常勤講師の雇い止め訴訟で勝訴するのは極めて珍しい」と述べた。【川畑さおり】▲

■非常勤講師１７年、加茂暁星高の雇い止めは無効　地裁
　（2010年12月23日　asahi.com）
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201012220434.html
　私立加茂暁星高校（加茂市学校町）で非常勤講師として長年働いていた女性２人が、突然雇い止めされたのは不当だとして、経営する加茂暁星学園を相手に、雇用契約上の地位確認と賃金計約６００万円の支払いを求めた訴訟で、新潟地裁は２２日、女性側の主張を全面的に認め、雇い止めは無効だとして、学園側に２人への賃金支払いを命じる判決を言い渡した。
　谷田好史裁判官は「雇い止めに対する協議や説明は極めて不十分で、回避する努力もしておらず、解雇権の乱用にあたる」と指摘した。
　訴えていたのは、新潟市西区の赤井くるみさん（５６）と三条市の山田ユリ子さん（５７）。２人は２００７年３月、カリキュラムの変更や、学級数の減少によって授業時間が無くなることなどを理由に雇用契約を打ち切られた。
　１年ごとの契約更新を、学園側が拒否できるかが争点だったが、判決は、赤井さんが２５年間、山田さんが１７年間と長期間勤務していたことに触れ、「賞与や退職金の交付にあたっては勤続年数が考慮されていることからみても、２人は当然雇用が継続されるものだと期待しており、雇い止めできない」と判断。
　授業時間が無くなることを理由とした学園側の解雇理由については、「２人の授業数がただちにゼロになるとは認められず、雇い止めは経営の合理化を進めるための『整理解雇』だった」と指摘した。
　その上で、学園側が、整理解雇する際に必要となる協議や説明を２人にしていなかったことや、雇い止めを回避するための財政状況の改善手段を検討していなかったことを挙げ、雇い止めは無効だと結論付けた。
　判決後、２人は記者会見を開き、赤井さんは「学園にはこの判決を受け入れてもらい、控訴しないでほしい」、山田さんは「本当にうれしい。一刻も早く学校に戻りたい」と話した。
　一方、加茂暁星学園は「判決の中身を見ていないのでコメントできない」としている。（富田洸平）▲

SocoSocoのハンスト

2010-12-23T15:34:00.001+09:00

このブログでは報告が遅れましたが、〈京都精華大学嘱託教職員組合 SocoSoco〉の執行委員長によるハンガーストライキは、8日目の12月21日をもって終了しました。
本当にお疲れさまでした！
誠意ゼロの理事会は無視を決め込んだようですが、学生を中心として、学内外に大きな影響を与えたことは疑いようもありません。
おそらく理事会は、みんなが早くこのことを忘れて「なかったこと」にしたいのでしょうが、現実はそうはいかないでしょう。
これを機に「なぜ？」「おかしい！」と思った人たちと、3月までにどんな闘いのカタチを作っていけるか。
今後の展開はそこにかかっていると思います。
がんばりましょう。
が、執行委員長はとりあえず休んでください（笑）。

ハンストの内容は関西テレビに取材されたので、近く放送されるようです。
今後のことも含め、くわしい情報は以下で。
◇SocoSocoのブログ：http://d.hatena.ne.jp/soco-soco/
◇Twitter：http://twitter.com/seika_SocoSoco

「非常勤職員に育休なし　１１政令指定市　法律の対象外」

2010-12-21T17:06:00.000+09:00

■非常勤職員に育休なし　１１政令指定市　法律の対象外
　（2010年12月20日　asahi.com）
http://www.asahi.com/job/news/TKY201012190239.html
　自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。
　非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。
　ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。
　朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の８市。設けた主な理由は「一般職員との均衡を考慮」（京都市）、「有期雇用者にも育休を認める民間対象の育児介護休業法の趣旨を踏まえた」（札幌市）などだった。いずれも特別職の育休を認めている。
　一方で、横浜、名古屋、大阪、神戸など１１市は非常勤向けの育休制度が「ない」と回答。「法の適用除外だから」（横浜市）、「更新は原則３年までで継続的な勤務を予定していない」（名古屋市）などを理由に挙げた。新潟市は来年度に非常勤対象の育休制度を設ける予定だが、残りの１０市は未定という。
　自治体の労働組合関係者によると、育休が取れずに非常勤が退職に追い込まれたり、契約更新が認められない「雇い止め」に遭ったりするケースは多い。育休制度がないと、雇用保険からの育児休業給付（賃金の５０％）や、育休中の社会保険料免除が受けられず、子どもを産む側からみれば仕事を失ったうえに、経済支援も受けられないという二重のダメージになる。
　総務省公務員課は「特別職の勤務形態は様々で、一律に法で定めるのは難しい。自治体で対応を検討してもらうのが望ましい」としている。（清川卓史）▲

2010年末、精華大の乱

2010-12-18T01:10:00.001+09:00

今日は“なんなん”のみんなでsocosocoのハンスト支援に行ってきました。
学生さんたちの応援熱も高まってきていて、なんか精華大がおもしろいことになるんじゃないか!?とわくわくします。
でも執行委員長、カラダには気をつけて！
★info→http://d.hatena.ne.jp/soco-soco/

SocoSocoハンスト記事

2010-12-16T00:00:00.000+09:00

『京都新聞』2010年12月15日朝刊の記事が【こちら】で見られます。

精華大でハンストスタート！

2010-12-15T00:06:00.002+09:00

今日から京都精華大で＜socosoco＞の執行委員長によるハンストがスタートしました。

17日（金）まで。みなさん、ぜひ応援に！【くわしい情報はこちら】

SocoSocoがハンストします！

2010-12-12T22:39:00.000+09:00

〈京都精華大学嘱託教職員組合 SocoSoco〉の執行委員長が、団交の再開と嘱託教職員の更新上限の撤廃を求めて、12月14日からハンガーストライキに入ります。
みなさん、【こちら】で日時と場所をご確認のうえ、ご支援を！

京都精華大学の不当労働行為

2010-12-09T17:04:00.002+09:00

京都精華大学の不当労働行為について、多くのかたに知ってほしいと思います。
〈京都精華大学嘱託教職員組合 SocoSoco〉のブログをぜひご覧ください。

嶋田ミカさん：第３回裁判のお知らせと傍聴のお願い

2010-12-09T16:40:00.002+09:00

嶋田ミカさんの雇用継続を求める裁判は、12月13日（月）に、第3回目の裁判が開かれます。

◆裁判
日時：2010年12月13日(月)　11時～11時15分頃
場所：京都地方裁判所208号法廷

◆集会
日時：裁判終了後の11時20分頃から1時間程度
場所：京都弁護士会館大会議室2・3(地裁の東隣)
内容：
・弁護団から裁判のポイント解説
・山本由子さん（OPEN 平和と平等を拓く女たちの絆代表／なかまユニオン組合員）のお話：「「有期労働契約法制」化のどこが問題？」

★参加されるかたは、事前に〈嶋田ミカさんの雇用継続を求める会〉までご連絡ください。
くわしくは【→こちら】をご覧ください。

「正社員雇用を認めず　三菱重工高砂・地位確認訴訟」

2010-12-09T15:52:00.000+09:00

■正社員雇用を認めず　三菱重工高砂・地位確認訴訟
　（2010/12/08 21:20『神戸新聞』）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003662947.shtml
　三菱重工業高砂製作所（高砂市）で１０年前から非正規労働者として勤務する圓山浩典さん（４８）＝加古川市＝が「法が認めた派遣社員としての期間を実質的に超えている」とし、正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が８日、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は請求を棄却した。
　判決によると、圓山さんは２０００年５月、三菱重工から業務を請け負う会社に就職して以来、同製作所内で勤務。０６年４月、派遣に切り替わったが、０９年４月に再び請負となった。
　労働者派遣法は、派遣社員の受け入れを「最長３年」と定め、期限を超える労働者に対しては、派遣先が直接雇用を申し入れる義務を負う。
　原告側は「０６年以前から、三菱重工の指示で働く『偽装請負』だった。黙示の雇用契約が成立する」と主張したが、判決は「三菱側は請負会社の社員採用にも賃金支給にも関与しておらず、請負労働者の指揮監督もしていない」と退けた。
　判決後の会見で、圓山さんは「同じ立場に置かれた仲間の力になる判決を勝ち取るまで闘いたい」と話し、控訴の意向を示した。▲

「再雇用契約：「期待権」初認定－－京都地裁判決」

2010-11-30T14:43:00.001+09:00

■再雇用契約：「期待権」初認定－－京都地裁判決
　（2010年11月27日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101127ddm041040045000c.html
　京都府向日市の倉庫会社を６０歳で定年退職後に継続雇用された大津市の男性（６２）が、１年での雇用打ち切りを不服として地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。大島真一裁判官は「雇用継続への期待には合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と述べ、請求を認めた。男性の代理人弁護士は、再雇用後の雇い止めを巡る訴訟で「期待権」を認めた初の判決としている。
　判決によると、６５歳までの雇用確保に努めるよう義務付けた０６年施行の改正高齢者雇用安定法を受け、同社は０８年２月に就業規則を改定。体力面など一定の条件を満たせば再雇用後も契約更新することにした。しかし同年６月に再雇用された男性は業績不振を理由に１年で打ち切られた。
　大島裁判官は、同社が他の再雇用者の契約は更新していることなどから「雇い止めを回避する努力を尽くしたとは言えない」と判断。更に男性が定年まで勤め上げたことを踏まえ「再雇用は実質的に期間の定めのない雇用契約に類似する」と述べた。【古屋敷尚子】▲

■再雇用１年後の雇い止めは無効　京都地裁判決
　（2010年11月27日09時36分『京都新聞』）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101127000019
　６５歳までの雇用継続を義務づける高年齢者雇用安定法に基づく再雇用制度を設けた倉庫会社（東京都）の京都府向日市の営業所に勤務していた小牧明さん（６２）＝大津市＝が、再雇用１年後の雇い止めは不当として、地位確認などを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。大島眞一裁判官は「６４歳まで雇用継続の合理的期待があったといえる。雇い止めは無効」として、小牧さんの請求を認めた。
　大島裁判官は、就業規則に一定の基準を満たす者の再雇用が明記され、小牧さんは基準に該当すると指摘した。その上で「会社が雇い止め回避の努力をしておらず、解雇権の乱用」と判断した。
　判決によると、小牧さんは２００８年６月に定年退職し、６４歳まで１年単位で契約更新する会社の制度に基づいて再雇用された。しかし、業績不振を利用として０９年６月に雇い止めになった。▲

「日本人材派遣協会　１４の嘘を暴く　「ハケンのリアル」　完成！」

2010-11-30T11:44:00.000+09:00

■日本人材派遣協会　１４の嘘を暴く　「ハケンのリアル」　完成！
　（2010-11-27　＜女性と貧困ネットワーク＞ブログ）
http://d.hatena.ne.jp/binbowwomen/20101127/1290846292

日本人材派遣協会への反撃冊子「ハケンのリアル」のPDF版がダウンロードできます。

「有期雇用をいかに規制すべきか」

2010-11-30T11:40:00.000+09:00

■有期雇用をいかに規制すべきか
　（2010-11-29　＜派遣ユニオン＞ブログ）
http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-204.html

こちらもぜひ。
↓
■東大社研「派遣社員・請負社員アンケート」批判
　（2010-11-25　＜派遣ユニオン＞ブログ）
http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-203.html

「労働者派遣法：改正案、今国会の成立困難　労働者「２年もたつのに環境変わらず」」

2010-11-30T11:28:00.000+09:00

■労働者派遣法：改正案、今国会の成立困難　労働者「２年もたつのに環境変わらず」
　（2010年11月4日『毎日新聞』東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101104ddm041040046000c.html
　＜追跡＞
　労働者派遣法改正案の今国会成立が困難な情勢になっている。野党側の反発が根強いうえ、審議日数も残り少ないためだ。０８年秋の世界同時不況に伴う派遣切り多発を機に、規制強化に向けた世論が高まった同法。２年たっても動かぬ事態に、労働者側からは反発の声が上がっている。【市川明代】
　「今ここで労働者の権利を確立しておかなければ、また規制緩和へと後戻りしてしまうのではないか」。日本労働弁護団が先月２５日に衆院議員会館で開いた集会で、参加者から声が上がった。日本経団連は同１４日、派遣法で原則３年とされている派遣期間制限を５年に拡大するなどの規制緩和策を盛り込んだ要望を政府に提出。会場には、現状へのいら立ちが広がっていた。
　集会では、当初は規制が不十分との理由で改正案に批判的な姿勢を示してきた全労連や全労協の幹部が、成立に向け奮闘する意欲を強調。連合も同じ２５日、別の院内集会で民主党議員らを前に改正案の早期成立を求めた。
　「あれから２年もたつのに、派遣労働者の置かれた環境は何も変わらない。あの騒ぎは何だったんでしょうね」。０８年秋に派遣切りに遭った男性（４８）はため息をつく。
　０４年の製造業派遣解禁直後から、派遣労働者として働いた。契約打ち切りを何度も経験し、３年の期間制限を超えて働いた自動車部品工場で、派遣先に義務づけられた直接雇用を求めようとした矢先に、契約の中途解除を言い渡された。
　その後、ヘルパーの資格を取り、現在は東京都内の介護施設に勤める。年齢や細切れの職歴を理由に十数カ所で採用を断られ、やっと得た仕事だ。派遣時代に１８万円だった月収は夜勤手当を含め２２万円程度になり、いつ切られるか分からない不安からも解放された。だが、「派遣法をちょっと改正しても、企業は必ず抜け道を考える」という。
　それでも「今回の改正案をうまく使えばかなりの労働者を守れる」と、労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は力説する。
　改正案には、偽装請負などの違法派遣があった場合に派遣先と労働者との間に雇用関係が成立しているとみなす「みなし雇用制度」が盛り込まれた。違法派遣を巡る進行中の裁判は、労働弁護団が把握しているだけでも７０件。厚生労働省が０９年度に実施した派遣事業に関する法令違反の是正指導は７３６４件（前年度比１３％増）で、５年間で３倍強に増加した。
　有期であっても、直接雇用であれば、派遣元と派遣先の責任の所在があいまいな派遣労働と比べ、使用者責任が明確になる。労働組合を作って会社側との団体交渉もできる。契約が反復更新されれば、解雇も簡単にはできなくなる。
　◇直接雇用への切り替え進む
　ただ、企業の間では、派遣法改正を見越した動きも始まっている。同省が発表した０９年度労働者派遣事業報告のまとめによると、派遣で働いた労働者は前年度比２４・３％減の３０１万９５２１人。８６年度の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。大手企業を中心に、期間工などの直接雇用への切り替えが進んでいる。
　棗弁護士は「派遣以外の有期雇用が増えれば、今度は有期雇用への規制の必要性が浮き彫りになる。そのための第一歩として、責任を伴わず安易に首を切れる派遣という働き方を是正しなければならない」と強調している。
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　■ことば
　◇労働者派遣法改正案
　仕事のある時だけ派遣会社と短期契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止▽０４年に解禁された製造業業務への派遣の原則禁止▽偽装請負などの違法な派遣に関与した派遣先企業が労働者を直接雇用したものとみなす「みなし雇用制度」の導入－－などが主な内容。
　今年３月に閣議決定され、通常国会で成立の見込みだったが、６月に鳩山由紀夫前首相の退陣表明で審議日程が白紙となり、継続審議になった。自民党は製造業業務への派遣禁止に強く反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」として慎重な姿勢を見せている。労働者派遣は直接の雇用関係がないため、契約社員などの他の有期契約労働者と比べ、企業側に都合のいい働かせ方とされてきた。▲

高島市・東近江市で臨時職員雇い止め訴訟

2010-10-29T22:56:00.000+09:00

■元臨時職員ら　「雇い止め」と提訴
　（2010年10月5日『中日新聞』［滋賀］）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101005/CK2010100502000108.html
　高島市の元臨時職員の男性（５４）と東近江市の元嘱託職員の男女６人が４日、長年勤務したにもかかわらず、今年３月末で契約を更新されなかったの不当な雇い止めであり、更新の期待を侵害されたとして、高島市の男性が２００万円、東近江市の６人が計１５２１万円の慰謝料を、各市に支払うように大津地裁に提訴した。
　高島市の男性の訴えによると、市から「継続して働ける」と言われ、半年ごとに計９回の契約更新をしてきたが、今年３月、臨時職員は本来１度しか契約更新できないことを理由に雇い止めを告げられた。３月末で同市に雇い止めされた臨時職員は１６８人いるとし、原告の男性は「市は違法な雇用契約のつけを臨時職員に押し付けた」と訴えている。
　東近江市の元嘱託職員の訴えでは、６人はこれまで３～２０回の雇用の更新を繰り返してきたにもかかわらず、全員が今年３月に雇い止めされた。原告の１人の永田稔美さん（６２）は「待遇に温かみがなく不誠実で憤りを感じる」と述べた。
　高島市の職員課長は「正しい任用期間に見直した結果であり、雇い止めではない。提訴の内容を確認した上で適正に対処したい」とコメント。東近江市職員課の担当者は「対象者には期間満了を先に通知している。内容を確認していないのでコメントできない」と話している。▲

■提訴：「雇い止めは不当」東近江市と高島市元嘱託職員ら、慰謝料求め－－地裁　／滋賀
　（2010年10月5日『毎日新聞』滋賀版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20101005ddlk25040451000c.html
　一方的な雇い止めで職を失ったとして、東近江市の元嘱託職員の男女６人と高島市の元臨時職員の男性１人が４日、慰謝料を求める訴えを大津地裁に起こした。６人は東近江市に計１５２０万円、男性は高島市に２００万円の支払いを求めている。
　訴状などによると、６人は９１～０７年、東近江市のコミュニティーセンターなどで採用され、契約更新を重ねてきたが、今年３月末に雇用を打ち切られた。その後、職場には新たに職員が採用され、６人は「人員削減の必要はなく、解雇権の乱用」と訴えている。
　高島市の男性は、０５年８月に同市の学校給食配送車の運転手に採用されたが、今年３月末で契約が更新されなかった。
　両市とも「訴状が届いておらず、コメントを差し控えたい」としている。【前本麻有】▲

■雇い止めは「不当」　東近江市などを提訴　滋賀
　（2010.10.6 02:43　MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/101006/shg1010060243000-n1.htm
　東近江市に雇用契約更新を打ち切られたのは不当として、元嘱託職員の男女ら６人が４日、東近江市に慰謝料計１５２１万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。また高島市の元臨時任用職員の男性（５４）もこの日、高島市の雇い止めを不当として慰謝料２００万円を求めて高島市を提訴した。
　訴状によると、６人は東近江市の関連施設で、嘱託職員として３～１９年勤務、雇用契約は１年ごとに更新されていたが、今年３月、市が任期満了などの理由で更新を打ち切ったとしている。また、高島市を提訴した男性は、半年ごとの契約を９回更新し、給食業務を担当していたが、今年３月末に解雇されたという。▲

京都新聞COM雇い止め訴訟、勝利和解。

2010-10-29T22:49:00.001+09:00

■京都新聞子会社の雇い止め訴訟：和解成立　原告「勝訴的」　／京都
　（2010年10月23日『毎日新聞』京都版）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101023ddlk26040463000c.html
　京都新聞社の子会社「京都新聞ＣＯＭ」（京都市中京区）の契約社員２人が、契約更新を打ち切られたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟は、大阪高裁（塚本伊平裁判長）で和解した。和解成立は１４日。原告側は「勝訴的和解」としている。
　和解内容は、雇い止めにされた０９年３月末以降も契約社員としての地位を認め、今年１０月１４日に会社都合による退職とする▽会社側が解決金を支払う－－など。
　５月の１審・京都地裁判決は、雇用の継続と雇い止め以降の賃金全額の支払いを命じた。会社側が控訴していた。【古屋敷尚子】▲

■解決金支払い和解成立　京都新聞子会社の雇い止め
　（2010.10.22 22:43　MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101022/trl1010222244033-n1.htm
　京都新聞の子会社「京都新聞ＣＯＭ」から雇い止めされた女性契約社員２人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟は２２日までに、同社が解決金を支払うことなどで、大阪高裁（塚本伊平裁判長）で和解が成立した。和解は１４日付。
　原告側の代理人弁護士によると、和解条項には解決金支払いのほか、２人が雇い止めされた平成２１年３月末以降も契約社員としての地位を認め、今月１４日付で会社都合による退職とすることなどが盛り込まれた。
　ＣＯＭ社は５月、雇い止めを無効とした一審の京都地裁判決を不服として控訴。同社は「両者にとって最善と判断し和解した。今後もコンプライアンスに努め、適正に対応していく」とコメントした。▲

★→京都新聞労働組合

2012/02/25 第3回「なんで有期雇用なん!?」集会＠京都精華大学 開催決定！ #NanNan the 3rd

「有期労働契約見直し 5年超で「無期」転換へ」